4. 【75歳以上・単身世帯】年金だけで「2割負担」に当てはまる人は多い？
後期高齢者医療制度で2割負担に該当するのは、課税所得の要件を満たし、かつ「年金+その他の所得」の合計額が以下に当てはまる人です。
- 被保険者が1人：200万円以上
- 被保険者が2人以上：320万円以上
つまり、年金以外の収入がない単身者の場合、年金収入200万円以上（月額約16万6000円）が2割負担に該当する目安となります。
厚生年金の平均受給額については、「【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる？平均受給額一覧と手取りのリアル！社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説」から要点を引用して確認してみます。
厚生年金の平均年金月額は、全体では15万289円でした。男女別は下記のとおりです。〈男性〉平均年金月額：16万9967円〈女性〉平均年金月額：11万1413円
出所：【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる？平均受給額一覧と手取りのリアル！社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説
男性の平均年金月額は16万9967円であり、単身世帯で2割負担に該当する収入基準の目安を上回っていることが分かります。
また、最近では物価高の影響を受けて、「元気なうちは働いて収入を得る」という選択肢を持つ人も増えています。
年金のみでは2割負担に該当しない水準であっても、給与所得との合算により2割負担となる場合もあるでしょう。
5. フローチャートで医療費負担割合をチェックしよう
ご自身の窓口負担割合が何割に該当するかは、政府広報オンラインのフローチャートでも確認できます。
現役時代に会社員や公務員として働いていた人は、厚生年金の収入のみで2割負担に該当する可能性もあります。
また、医療費負担について考える際は、窓口負担割合とともに、高額療養費制度の自己負担限度額も把握しておくことが重要です。
「窓口負担割合が何割か」だけでなく、月間・年間の最終的な自己負担額まで見通したうえで、必要な備えを検討してみましょう。
参考資料
- 東京都後期高齢者医療広域連合「資格確認書・資格情報のお知らせの送付について」
- 厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて（イメージ）」
- 厚生労働省「医療保険制度改正法が成立しました」
- 協会けんぽ「【制度改正】令和8年8月から高額療養費制度が見直されます」
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「医療費の一部負担（自己負担）割合について」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 【75歳からの医療費】いちばん重い「3割負担」になる年収はいくら？老後の家計を左右する判定基準をズバリ解説 要注意！医療費は「夫婦で半分ずつ」にはならない──窓口負担《1・2・3割》の早見表＆資金計画のヒント
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池田 夕華
