2026年夏～冬に順次「65歳以上の対象者」に届く「意向確認書」とは？【年金の振込口座】を国に登録する仕組みと手続き、注意点とは 届いたら、どうすればいい？

2026年8月から順次、65歳以上で年金を受け取っている方のもとに、日本年金機構から簡易書留で1通の封書が届きます。「年金振込口座の公金受取口座登録に関する意向確認書」です。いま年金が振り込まれている口座を、国（デジタル庁）に「公金受取口座」として登録してよいかを確認するもので、放っておくと自動的に登録される仕組みになっています。

今回は、この意向確認書が何のための書類で、届く人・手続き・注意点はどうなっているのかを整理します。

なお、意向確認書や公的年金の手続きに関する詳しい解説は、下記の記事より一部を引用・参照しています。

【年金】8月から送付開始「意向確認書」の簡易書留《届く人・届かない人》の条件とは？公金受取口座の登録手続きと注意点を解説

【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる？平均受給額一覧と手取りのリアル！社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説

1. 2026年夏～冬にかけて順次届く「意向確認書」とは？年金振込口座を国の「公金受取口座」に登録する確認

まずは、意向確認書がどんな書類なのかを確認しておきましょう。

年金振込口座の公金受取口座登録の意向確認書1/2

出所：デジタル庁「年金口座（年金振込口座）で給付金等が、手続き不要で、より簡単により早く受け取れます」

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公金受取口座登録法の改正に伴い、年金受給者に、年金振込口座の情報をデジタル庁に提供し、公金受取口座として登録することへ同意するかどうかを確認するため、意向確認書が簡易書留で送付されます。

ポイントは、これがいま年金を受け取っている口座を、そのまま国に登録するかどうかの確認だということです。登録しておくと、将来の給付金などを受け取るときに口座情報の記入や通帳の写しが不要になり、手続きがスムーズになります。「新しく口座を作る」わけではなく、「今の年金口座を国にも登録するか」という話だと考えると分かりやすいでしょう。

2. 「意向確認書」が届く人・時期・形式は？対象になる人と対象にならない人との違い

日本年金機構によると、対象になるのは令和8年（2026年）4月15日時点で65歳以上、つまり昭和36年4月16日以前に生まれた年金受給者です。案内は簡易書留で届きます。

送付は生年月日に応じて段階的に行われ、昭和36年4月から昭和30年10月生まれの方は令和8年8月頃から、昭和6年3月以前の方は令和9年2月頃までに順次送られる予定です。自分の番が来るまで少し時間がかかることもあります。

私は意向確認書、いつ届く2/2

出所：日本年金機構「年金振込口座の公金受取口座登録に関する意向確認書の送付」

ただし、次のいずれかに当てはまる方は対象外です。すでに公金受取口座を登録している、令和8年4月に年金が支払われなかった、国外に居住している、共済組合等からのみ年金を受けている、令和7年6月以降の年金請求手続きで登録の意思表示をした、という5つのケースです。

3. 「同意」と「不同意」の手続き方法とは？

手続きは、登録に同意するかどうかで変わります。同意する場合は、何もする必要はありません。年金振込口座の情報がデジタル庁に提供され、後日デジタル庁から登録結果の通知が届きます。

意向確認書を受け取ってから45日以内に不同意申出書の返送がない場合、登録に同意したものとみなされ、自動的に公金受取口座として登録されます。

登録したくない場合は、意向確認書の下部にある「公金受取口座登録不同意申出書」を切り離し、目隠しシールを貼って差出人欄に記入のうえ、返送期限までに返送します。

この手続きは市区町村や年金事務所の窓口では対応しておらず、専用ダイヤルでの案内になります。

宮野 茉莉子

この意向確認書でいちばん気をつけたいのは、「何もしないと自動的に登録される」という点です。登録そのものは、給付金などをスムーズに受け取れるようにする前向きな制度で、多くの方にとって不利益になるものではありません。ただ、届いた書類の意味が分からないまま放置してしまうと、自分の意思をはさむ機会を逃してしまいます。まずは簡易書留を受け取ったら、中身に目を通してください。そのうえで、今の年金口座を国に登録してよいと思えばそのままで手続きは完了、登録したくなければ45日以内に不同意申出書を返送する、と整理しておくと迷いません。そして何より、この件で金融機関の暗証番号やATMの操作を求める電話・訪問は、すべて詐欺です。少しでも不安を感じたら、書類に書かれた専用ダイヤルや、お住まいの地域の消費生活センター・警察に相談してください。