7. まとめ：今後の医療費の見通しをどのように立てるべきか
後期高齢者医療制度の窓口負担は、所得や世帯の状況によって決定される仕組みですが、その土台となる制度自体も今後見直される可能性があります。
例えば、2026年4月からは「子ども・子育て支援金」の徴収が開始され、後期高齢者医療制度においても被保険者1人あたり月額約200円程度（※）が保険料に上乗せされ始めています。
さらに注目すべき動きとして、財務省の財政制度等審議会が2026年4月に、年齢による不公平感を是正し現役世代の負担を軽くするため、70歳以上の窓口負担割合を「可及的速やかに現役世代と同様に原則3割とすべき」と提言しました。
70～74歳は原則3割負担とし、75歳以上の後期高齢者に関しても、新たに75歳になる人から順次3割負担を維持する案などが議論されています。
少子高齢化が進行する中、このような見直しが段階的に実施され、医療保険料や自己負担額が徐々に増加していくことが予想されます。
したがって、現在の制度の仕組みを理解するだけでなく、将来の変更点や「負担が増える可能性」も視野に入れ、医療費の増加を見据えた長期的な家計の見通しを立てておくことが、老後の安定した生活を守る上で重要な視点となるでしょう。
※支援金額は、お住まいの都道府県後期高齢者医療広域連合が定める条例に基づき、個人の所得等に応じて決まります。支援金額の月額についてはお住まいの市町村にお問い合わせください。なお、後期高齢者医療広域連合ごとに支援金に係る保険料率が異なります。また、令和8年4月分からの拠出となりますが、具体的な徴収開始時期はご加入の広域連合にお問い合わせください。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 生命保険文化センター「生活保障に関する調査」2025（令和7）年度
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査」
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
- 厚生労働省「令和5年度 国民医療費の概況」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
- 財務省 持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ）「財政制度等審議会 財政制度分科会（2026年4月28日開催）」配布資料
- LIMO「【75歳以上後期高齢シニア】医療費の窓口負担はどう決まる？知っておきたい「世帯合算」の仕組み《わが家は1割？それとも3割？》」
マネー編集部社会保障班
