2026年度から国民健康保険料の上限は「110万円」に！上限額に達するのはどのような世帯か？国民健康保険の基本を解説！制度の仕組みとは

6月に入り、自営業やフリーランスとして働く方や、退職して勤務先の健康保険を離れた方のもとへ、国民健康保険料の納付書が届き始める時期となりました。

物価や光熱費の上昇が続くなか、家計に直接影響する固定費である保険料が「今年はいくらになるのか」と、気になっている方も多いのではないでしょうか。

厚生労働省の発表によると、2026年度から国民健康保険料の年間上限額（賦課限度額）が引き上げられ、合計で「110万円」になる見通しです。

この上限額は直近5年間で約「11万円」上昇しており、特に所得が高い世帯にとっては影響の大きい改正といえるでしょう。

なお、お住まいの市区町村によっては「国民健康保険税」という名称で徴収されることもありますが、制度の仕組みは基本的に同じです。

この記事では、表記を「国民健康保険料」に統一し、制度の基本から保険料の決定方法、2026年度の上限引き上げ、そして原則6月から始まる納期について、順を追って整理していきます。

1. 国民健康保険の基本を解説！制度の仕組みとは

国民健康保険（国保）は、自営業者やフリーランス、定年退職後に会社の健康保険を脱退した方、あるいは無職の方など、職場の健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）や後期高齢者医療制度に加入していない人々を対象とする公的な医療保険制度です。

この制度は、加入者が納める保険料と、国や地方自治体からの公費負担によって運営されています。

私たちが病気やけがで医療機関にかかった際に、原則として3割（年齢や所得により変動）の自己負担で済むのは、この公的医療保険制度のおかげです。

自治体の窓口では、「退職後に手続きを忘れてしまっていた」という相談が寄せられることも少なくありません。

国保への切り替え手続きは、原則として事由発生から14日以内に行う必要があり、手続きが遅れた場合でも保険料は遡って請求されます。

退職や離職の際には、速やかにお住まいの自治体の窓口で手続きを完了させることが大切です。