2026年6月15日は、2カ月に一度の年金支給日です。今回の支給（4・5月分）からは今年度の増額改定率が適用され、実際に受け取る年金額が増える最初のタイミングとなります。
日々の生活で物価の上昇を実感する場面が増えるなか、老後の生活の柱となる公的年金の受給額について、改めて関心を高めている方も多いのではないでしょうか。
日本の公的年金制度は、働き方によって加入する制度が異なり、それが将来受け取る年金額に大きく影響します。
この記事では、国民年金と厚生年金からなる「2階建て構造」の基本的な仕組みを、図解を交えてわかりやすく解説します。
さらに、厚生労働省が公表した最新の統計資料をもとに、60歳代から90歳以上までの平均年金月額を1歳刻みの一覧表で詳しく見ていきます。
男女別の平均額や受給額の分布も紹介しますので、ご自身のライフプランを考える上での参考にしてみてください。
1. 日本の公的年金制度、国民年金と厚生年金の「2階建て構造」を解説
日本における公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2種類で構成されており、その仕組みはしばしば「2階建て」構造に例えられます。
1.1 1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」とは
国民年金は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象となる制度です。
年金保険料は全国で統一されており、毎年度見直しが行われます（※1）。保険料を40年間すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取ることが可能です。
※1 国民年金保険料：2026年度月額は1万7920円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度月額は7万608円
1.2 2階部分にあたる「厚生年金」とは
厚生年金は、会社員や公務員のほか、特定適用事業所（※3）で働くパートタイマーなど、定められた要件を満たす人が加入する制度です。国民年金に上乗せされる形で加入することになります。
- 年金保険料（※4）：給与や賞与の額に応じて決まります（上限設定あり）。
- 将来の受給額：加入期間や納付した保険料の総額によって、一人ひとり異なります。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
このように、日本の公的年金制度は1階部分の「国民年金」と2階部分の「厚生年金」で構成されていますが、加入対象者や保険料の算出方法、そして将来受け取れる年金額において、それぞれ大きな違いがあります。
1.3 2026年度における年金額の改定内容
公的年金の額は、毎年度、賃金や物価の変動を反映して改定される仕組みです。
2026年度においては、前年度と比較して国民年金が+1.9％、厚生年金が+2.0％の増額となりました。
これにより、国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円（1人あたり）、厚生年金のモデル世帯（会社員の夫と専業主婦の妻）では月額23万7279円（夫婦2人分）となります。
ただし、実際に受け取れる金額は、現役時代の年金加入状況によって一人ひとり異なります。
