2. 75歳以上のシニアが知るべき後期高齢者医療制度の基本構造
後期高齢者医療制度とは、75歳以上の人々を対象として運営されている公的な医療保険制度です。
原則として75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた保険の種類や就労状況にかかわらず、自動的にこの制度に移行します。
また、65歳から74歳の人でも、一定の障害認定を受けている場合は、本人が申請することによって後期高齢者医療制度に加入できます。
制度への移行に際して特別な手続きは不要で、保険証（または資格確認書）は、居住する都道府県ごとに設置されている広域連合から新たに交付されます。
この制度に移行すると、医療機関の窓口で支払う自己負担の割合は一律ではなくなります。
世帯の所得水準や課税状況に応じて、1割・2割・3割のいずれかが適用される仕組みになっており、その結果、実際の医療費負担額に差が生まれるのです。
それでは、この後期高齢者医療制度において、窓口での負担割合がどのように決定されるのかを具体的に見ていきましょう。
