2026年度の公的年金は、物価や賃金の変動を踏まえて前年度から増額されました。
しかし、実際に受け取る年金額は一律ではなく、厚生年金の加入期間や収入水準などによって異なります。
なお、改定された年金額は4月分から適用されますが、年金は後払いで支給されるため、増額後の金額が振り込まれるのは6月15日の支給分からです。
本記事では、2026年度の年金改定の概要をはじめ、ライフコースごとの年金額の目安や、年金振込通知書で確認しておきたいポイントを紹介します。
1. 【2026年度】夫婦2人分の年金額例は「約47万4000円（月額約23万7000円）」に
厚生労働省が公表した「令和8年度の年金額改定について」によると、2026年度の年金額は前年度から引き上げられ、国民年金（基礎年金）は1.9％、厚生年金（報酬比例部分）は2.0％の増額となりました。
- 国民年金※1：7万608円（1人分）
- 厚生年金※2：23万7279円（夫婦2人分）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金(満額1人分)は、月額7万408円(対前年度比+1300円)です。
※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
国民年金の金額は、保険料を40年間すべて納付した場合の満額を基準としています。
一方、厚生年金の金額は、厚生年金と夫婦2人分の国民年金を合わせた「標準的な年金額」として示されています。
このモデルケースでは、夫婦ともに国民年金を満額受給し、夫または妻のどちらかが平均標準報酬額45万5000円で40年間厚生年金に加入、もう一方は厚生年金に加入せず専業主婦（主夫）またはフリーランスとして生活していることが前提です。
ただし、実際の厚生年金額は加入期間や現役時代の収入水準によって変わるため、ここで紹介した金額はあくまで参考値として見る必要があります。
次章では、ライフコースによる年金額の目安を確認していきましょう。
