5. まとめ
2026年度（令和8年度）も、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した、自治体独自の給付金が各地で実施されています。
その内容は自治体によって異なり、台東区のように全世帯への給付に「住民税非課税世帯」への上乗せを加えたり、足立区のように全区民へ一律で支給したり、世田谷区のように非課税世帯などへ手厚く支給したりと、さまざまな形があります。
基本的には申請が不要なケースが多いですが、確認書や申請書が届いた世帯は、ご自身で手続きをしなくてはなりません。
今回紹介した足立区や世田谷区のように、令和8年6月30日を申請期限としている自治体もあるため、手続きを忘れないよう注意が必要です。
「自分も対象になるかもしれない」と思った方は、お住まいの自治体の公式サイトや広報誌などを定期的に確認し、申請漏れがないように早めに行動することをおすすめします。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 台東区「食料品等高騰対応給付金」
- 足立区「全区民を対象に1人あたり1万円の現金を給付します≪あだち食料品等物価高支援給付金≫」
- 世田谷区「【確認書兼申請書（封書）を発送しました】令和7年度世田谷区住民税非課税世帯等への物価高騰生活支援給付金について」
- 総務省「個人住民税」
- 神戸市「住民税（市県民税）とは」
- LIMO「【あなたの自治体は？】令和8年度の給付金まとめ｜住民税非課税世帯に1世帯「2万円」支給する自治体も」
マネー編集部社会保障班
