雨の日が多くなる6月中旬、ご自宅で将来設計について考える機会が増える方もいらっしゃるのではないでしょうか。
豊かなセカンドライフを送る上で、公的年金は心強い基盤となります。
しかし、年金以外にも国や自治体が提供する支援制度が数多く存在することは、あまり知られていないかもしれません。
これらの制度の多くは、ご自身で情報を集め、申請手続きを行わなければ利用できません。
この記事では、60歳や65歳以上の方々を対象に、老齢年金や雇用保険に関連する「申請しないともらえないお金」を5つ厳選し、その内容を詳しく解説します。
ご自身のライフプランと照らし合わせながら、活用できる制度を見つける一助となれば幸いです。
1. 意外と知られていない?申請が必要な公的支援制度
老齢年金や障害年金、遺族年金といった公的年金は、生活を支える大切な社会保障制度です。
ですが、これらの年金は受給条件を満たしても、自動的に支給が開始されるわけではないことをご存じでしょうか。
年金を受け取るには、自分で「年金請求書」を用意し、所定の請求手続きを完了させる必要があります。
同様に、国や自治体が用意しているさまざまな「手当」や「給付金」、「補助金」も、その大半が申請主義をとっています。
申請の期限を過ぎてしまったり、提出書類に不備があったりすると、受け取れるはずだったお金が減ってしまったり、場合によっては全く受け取れなくなってしまうケースも考えられます。
利用できる公的支援を確実に受け取るためには、自分に関係のある制度を把握し、正しい手順で手続きを進めることが重要になります。
著者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)