「給付金がもらえるらしいけれど、自分の住んでいる自治体ではどうなっているのだろう」と気になっている方もいるのではないでしょうか。
食料品や日用品の値上がりが続くなか、少しでも家計の助けになる情報は見逃したくないものですよね。
内閣府の地方創生推進事務局によると、国が配分する「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した独自の給付金は、令和8年度（2026年度）も全国の市区町村で続けられています。
「住民税非課税世帯」への上乗せがある事例や、所得を問わず全住民に支給する事例など、支援の形は自治体によって大きく異なります。
この記事では、台東区・足立区・世田谷区の3つの事例を見ながら、給付金の対象としてよく登場する「住民税非課税世帯」の仕組みについて整理します。
※申請期限・金額は自治体ごとに異なります。お住まいの自治体の最新情報をご確認ください
1. 【物価高騰】低所得世帯等に給付金を支給する自治体が続々と
長引く物価高により、生活への影響は決して小さくありません。家計に余裕のない世帯ほど、ダメージは深刻といえるでしょう。
こうした負担増を和らげるため、国は「重点支援地方交付金」という形で各地方自治体に財源を配分しています。
多くの自治体がこの交付金を活用して独自の支援策を進めており、すでに令和8年3月にかけて支給が完了したところも少なくありません。
限られた財源の中で支援を効果的に届けるため、「住民税非課税世帯」をはじめとする低所得世帯を対象にしているケースも多いようです。
では、実際にどのような形で支給されているのでしょうか。給付金を支給する自治体の例を見ていきましょう。
