5. まとめにかえて
令和8年度（2026年度）も、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した独自の給付金が、各自治体で実施されています。
台東区のように全世帯への基本給付に「住民税非課税世帯」への上乗せを組み合わせる形、足立区のように全区民へ一律で支給する形、世田谷区のように非課税・均等割のみ課税世帯に手厚く支給する形など、設計はさまざまです。
原則として申請不要のケースが多いものの、確認書や申請書が送付された世帯は自身での手続きが必要です。
足立区・世田谷区のように令和8年6月30日が申請期限となっている事例もあり、手続き漏れには十分注意したいところです。
「もしかして自分も対象かもしれない」と感じた方は、お住まいの自治体のホームページや広報誌をこまめにチェックし、申請漏れがないよう早めの行動を心がけてみてください。
参考資料
- 台東区「食料品等高騰対応給付金」
- 足立区「全区民を対象に1人あたり1万円の現金を給付します≪あだち食料品等物価高支援給付金≫」
- 世田谷区「【確認書兼申請書（封書）を発送しました】令和7年度世田谷区住民税非課税世帯等への物価高騰生活支援給付金について」
- 総務省「個人住民税」
- 神戸市「住民税（市県民税）とは」
太田 彩子
