年金受給者の暮らしをサポート【年金生活者支援給付金】どんな人が対象で、いくらもらえるのか？基準額は月額5620円（2026年度）「老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金」の受給者で一定の要件を満たす方が対象に

銀行員時代、窓口で「年金だけでは足りない」「どんどん貯金が減っていく」といった声をよく聞きました。SNSやメディアでも年金生活の厳しさを訴える声を見聞きします。
こうした状況を乗り越える1つの方法として、公的支援があげられます。

たとえば「年金生活者支援給付金」。2019年（令和元年）にスタートした比較的新しい制度で、存在を知らない人は少なくないかもしれません。この給付金は、受給要件を満たす限り、年金と同じ2カ月に1度のペースで”ずっと”もらえます。

なお、対象者は手続きが必要です。自動的に振り込まれないため注意しましょう。

公的年金の受給額が少ない方を対象に、年金に上乗せして受け取れる「年金生活者支援給付金」という制度があります。

老齢・障害・遺族、それぞれの基礎年金に対応した3種類が設けられており、2026年度は前年度比3.2%増の給付額となりました。

「申請しないともらえない」制度であるにもかかわらず、存在を知らずに見逃しているシニアの方は少なくありません。

この記事では、3種類の支給要件と2026年度の給付額を整理します。自分や家族が対象かどうか、確認のきっかけになれば幸いです。

1. 3つのポイントの見出し

年金生活者支援給付金は「老齢」「障害」「遺族」の3種類。基礎年金を受給していて所得が一定基準以下の方が対象
2026年度の給付基準額は月額5620円（前年度比+3.2%）。障害等級1級は月額7025円
自動支給されない。初回は請求書への記入・返送が必要で、申請しなければ1円も受け取れない

2. 年金生活者支援給付金とは

まず、この制度の全体像を把握しておきましょう。

年金生活者支援給付金制度について1/5

出所：厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」

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和田直子

「老齢」「障害」「遺族」と3種類あるのがポイントです。老齢年金を受け取っている方だけでなく、障害基礎年金・遺族基礎年金を受給している方にもそれぞれ対応した給付があります。

老齢年金の生活者支援給付金において、「所得要件」がありますが、障害年金や遺族年金などの非課税収入は所得に含まれません。「年金をもらっているから対象外」と思い込んでいる方も、実際には対象になるケースがあります。

年金生活者支援給付金は、老齢・障害・遺族それぞれの基礎年金を受給している人が、公的年金を含めても所得が一定基準以下となる場合に受け取れる給付金です。

2カ月に1度、年金と合わせて支給されます。