トラブル経験率は減少、1件あたりの被害額は増加!2025年の消費者トラブルによる被害額は「7.6兆円」 消費者庁による令和8年版「消費者白書」より、最新の「消費者被害の推計額」 2026.09.18 23:53 公開 執筆者長島 迪子 令和8年版「消費者白書」によると2025年の消費者被害推計額は7.6兆円と前年より減少したものの、1件当たりの平均被害額は約52.9万円へ増加しました。本記事ではトラブル経験率20.1%の実態や2020年からの被害額の推移、新手法による算出結果の背景をわかりやすく解説します。最新の被害動向を押さえてトラブルを未然に防ぎたい消費者や防犯対策に関心がある方むけの記事です。 この記事のポイント トラブル経験率は減少傾向にあるものの、1件あたりの平均被害額は約52.9万円へと増加した点。 被害推計額は前年の約9.0兆円から約7.6兆円へ減少したものの、依然として巨額である点。 極端な高額被害の影響を抑えるため、1億円未満の案件に対象を絞る新手法で推計している点。 記事の続きを読む 出所:消費者庁「令和8年版消費者白書」 Check! 次のページでは、消費者被害・トラブル額の推計結果(新手法による算出)を具体的にご紹介します。総額が減少した一方で「1件あたりの被害額は増加した」というギャップと、誰もが他人事ではいられない身近な危険の全貌を明かします。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 【後期高齢シニア】75歳で賃貸契約の再審査?「なんとなく不安」の裏に潜む、9割の大家が高齢者を敬遠する切実な背景 トラブルもなく長年暮らしてきた賃貸物件で、75歳を迎えた更新時に突然「保証人の立て直し」を求められるケースが増えています。背景には大家側の強い不安と統計データに基づくリスク管理が存在します。本記事では、高齢者が直面する契約更新の壁や大家が恐れる理由を解説。さらに月額千円台から利用できる見守り機能や残置物撤去サポートなど、安心して住み続けるための最新保証制度と具体策を紐解きます。 【2026年最新】放置実家を売却する5ステップを紹介!相続登記の義務化・税制改正に対応した解決ロードマップ 放置した実家の売却手順と解決ロードマップを徹底解説!相続登記義務化や管理不全空き家指定による税負担増などの放置リスクから、3,000万円特別控除をはじめとする税制優遇措置の活用法まで詳しく紹介します。権利関係の整理や建物の状態確認、解体費や税金まで考慮した具体的な5つの売却ステップも網羅。放置実家の維持費や処分、税金対策に悩む方や損せず手放したい方必読の解説記事です。 【労災保険給付】仕事中のケガで休んだら給付基礎日額の8割が支給される。療養から遺族年金まで給付の種類は7つ 仕事中の事故や体調不良で働けなくなったとき、手元に入ってくるお金や医療費の負担はどうなるのでしょうか。自己判断で一般的な健康保険を使ってしまい、後から困ってしまうケースも珍しくありません。実は、業務上のトラブルに備えた制度では医療費だけでなく休業時の収入もしっかりカバーされます。万が一の事態にいくら支給されるのか、正しく申請するための大切な注意点とあわせて解説します。 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #トラブル #国民生活センター #被害 #金額