和田 直子

最近、スーパーのレジで「え、こんなに？」と驚くことが増えました。かごの中身は先月と大して変わっていないのに、支払い金額はじわりと上がっている。その感覚、多くの方が共感されるのではないでしょうか。

そんな中、政府が動き始めました。飲食料品の消費税を「実質ゼロ」にするためのロードマップが、2026年7月に開かれた国の会議で示されました。複雑な制度の話ですが、「いつ、何が変わるのか」だけでも把握しておくと、家計の見通しが少し立てやすくなります。

2026年7月22日、内閣官房の「給付付き税額控除等に関する実務者会議」が中間とりまとめ案を公表しました。

飲食料品の消費税を「実質ゼロ」にすることを目指す内容で、令和9年（2027年）4月からの経過措置と、令和11年（2029年）からの本格導入という2段階の構成になっています。

政策の詳細はやや複雑ですが、「いつ・何が・どう変わるのか」に絞って整理します。世論や現場からの懸念についても、あわせて確認しておきましょう。

1. 3つのポイントの見出し

  •  令和9年4月から2年間の「つなぎ」措置として、飲食料品の消費税を現行8%から1%に引き下げ。同時に中低所得の現役勤労者へ給付を先行導入し、合わせて「実質消費税ゼロ」を目指す
  •  令和11年度からは本格的な「所得に連動したきめ細かな給付」に移行。配偶者の所得や16〜18歳の子も対象に加え、本当に支援が必要な世帯へより手厚く給付する
  •  SNS・世論には「減税分が価格に反映されるのか」「システム対応コストが値上げに転嫁されないか」など複数の懸念も。今後の動向に注目が集まっている

2. そもそも「給付付き税額控除」とは何か

最初に「給付付き税額控除」という制度の考え方を押さえておく必要があります。

これは、所得に応じて税負担を軽くしたり、必要な方に直接お金を給付したりする仕組みです。

一律の消費税引き下げと異なり、「本当に困っている世帯へ手厚く届ける」ことを目指す制度です。

高所得者ほど恩恵が大きくなってしまう一律減税の課題を補う狙いがあります。

ただし、この仕組みを正確に機能させるには、個人や世帯の所得・家族構成のデータを公的機関が把握できる環境が必要です。

その準備にはまだ時間がかかることから「令和11年度に本格導入」というスケジュールになっています。