厚生年金の受給額は、加入していた期間とその間の収入で決まります。同じ会社員でも、受け取る額には大きな差が出ます。

「平均は月15万円台」とよく言われますが、平均という1つの数字だけでは、自分がどのあたりにいるのかまでは見えてきません。

厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」には、受給権者の数を1万円刻みで並べたデータが載っています。この記事では、その分布のかたちを確認していきます。

1. 【厚生年金】受給額を1万円刻みで並べると、どこに人が集まっているか

厚生年金(国民年金部分を含む)の受給権者は、令和6年度末で1608万5696人です。この人数を月額1万円ごとに区切って並べると、山のかたちが見えてきます。

受給額を1万円刻みで区切ったときの受給権者数1/1

厚生年金の受給額ごとの受給権者数

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

1.1 受給額ごとの受給権者数

  • 1万円未満:4万3399人
  • 1万円以上~2万円未満:1万4137人
  • 2万円以上~3万円未満:3万5397人
  • 3万円以上~4万円未満:6万8210人
  • 4万円以上~5万円未満:7万6692人
  • 5万円以上~6万円未満:10万8447人
  • 6万円以上~7万円未満:31万5106人
  • 7万円以上~8万円未満:57万8950人
  • 8万円以上~9万円未満:80万2179人
  • 9万円以上~10万円未満:101万1457人
  • 10万円以上~11万円未満:111万2828人
  • 11万円以上~12万円未満:107万1485人
  • 12万円以上~13万円未満:97万9155人
  • 13万円以上~14万円未満:92万3506人
  • 14万円以上~15万円未満:92万9264人
  • 15万円以上~16万円未満:96万5035人
  • 16万円以上~17万円未満:100万1322人
  • 17万円以上~18万円未満:103万1951人
  • 18万円以上~19万円未満:102万6888人
  • 19万円以上~20万円未満:96万2615人
  • 20万円以上~21万円未満:85万3591人
  • 21万円以上~22万円未満:70万4633人
  • 22万円以上~23万円未満:52万3958人
  • 23万円以上~24万円未満:35万4人
  • 24万円以上~25万円未満:23万211人
  • 25万円以上~26万円未満:15万796人
  • 26万円以上~27万円未満:9万4667人
  • 27万円以上~28万円未満:5万5083人
  • 28万円以上~29万円未満:3万289人
  • 29万円以上~30万円未満:1万5158人
  • 30万円以上:1万9283人

1.2 最も人数が多いのは「10万円以上11万円未満」

31の階級のうち、最も人数が多いのは10万円以上11万円未満の111万2828人でした。次いで11万円以上12万円未満が107万1485人、17万円以上18万円未満が103万1951人と続きます。

ひとつの山があるのではなく、10万円台の前半と17万円から19万円あたりに、それぞれ人の集まりがあるかたちです。会社員として長く働いた人と、加入期間が短い人や収入が低かった人とで、受け取る額が分かれていることがうかがえます。

1.3 平均15万289円は、分布のどのあたりか

厚生年金の平均年金月額は15万289円です。この額を境に上下を数えると、15万円以上を受け取っている人は49.8%で、ほぼ半分にあたります。

言い換えれば、残りの半分は平均に届いていません。平均は一部の高額な受給者に引き上げられるため、真ん中あたりの人の実感とは少しずれます。自分の位置を確かめたいときは、平均額そのものより、分布のどこに入るかを見るほうが手がかりになります。

1.4 両端はどれくらいの厚みがあるか

分布の下側と上側も確認しておきましょう。

  • 10万円未満:19.0%
  • 10万円以上:81.0%
  • 15万円以上:49.8%
  • 20万円以上:18.8%
  • 20万円未満:81.2%
  • 30万円以上:0.12%

10万円未満が19.0%、20万円以上が18.8%で、下側のほうがわずかに多くなっています。高額受給者として語られやすい「20万円以上」より、「10万円未満」の人のほうが多いということです。

30万円以上は0.12%で、1608万5696人のうち1万9283人にとどまります。1000人に1人ほどの水準です。

なお、ここで見た数字は厚生年金(国民年金部分を含む)を受け取っている人に限ったものです。国民年金だけを受け取っている人まで含めると、低い階級の割合はさらに大きくなります。

公的年金の仕組みや平均受給額に関する詳しい解説は、下記の記事より一部を引用・参照しています。

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