3. 過去には全国一律で給付金が支給されたこともあった
コロナ禍には、課税・非課税の状況にかかわらず、全国一律で1人「10万円」が支給されたこともありました。
その後も物価上昇への対策として、低所得世帯に対象を絞った給付が毎年のように行われてきています。
記憶に新しいのは、2024年11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定されたことを受けて実施された給付ではないでしょうか。
12月に可決・成立した2024年度補正予算には、物価高騰の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とした給付金が盛り込まれ、1世帯あたり「3万円」が支給されました。18歳以下の児童がいる世帯には、児童1人あたり「2万円」が加算されています。
では、こうした給付の対象になりやすい「住民税非課税世帯」とは、具体的にどのような要件を満たす世帯なのでしょうか。
4. そもそも住民税非課税世帯とは？要件3つを整理
給付金の対象として頻繁に登場する「住民税非課税世帯」ですが、いったいどのような世帯を指すのでしょうか。
個人が納める住民税は、所得の金額に応じて負担する「所得割」と、所得にかかわらず定額で一律に負担する「均等割」の2つから成り立っています。
4.1 住民税の構造
- 均等割：所得の金額にかかわらず、一定以上の所得がある方に一律で課される税金です。
- 所得割：前年の所得金額に応じて課税される税金で、所得が多いほど税額も大きくなります。
この均等割と所得割の両方が課税されない状態を「住民税非課税」と呼びます。そして、世帯の構成員全員がこの条件に該当する場合を「住民税非課税世帯」というのです。
なお、所得割のみが非課税となるケースもありますが、その場合に給付金などの支援対象となるかどうかは自治体ごとに判断が分かれます。お住まいの自治体の取り扱いを確認しておくと安心です。
