【あなたの自治体は？】令和8年度の給付金まとめ｜住民税非課税世帯に1世帯「2万円」支給する自治体も要注意！申請期限が6月30日に迫る自治体も多い！

2. 【令和8年（2026年）】給付金を支給する自治体の例3選

そもそもの実施の有無や給付金額、対象者、申請方法は、自治体によって大きく異なります。気になる方は、お住まいの自治体の最新情報をぜひ確認してみてください。

ここでは、特徴の異なる3つの自治体の事例をピックアップしてご紹介します。

台東区では「食料品等高騰対応給付金」として、課税状況にかかわらず幅広く支援する仕組みになっています。

基本給付の対象は全世帯ですが、住民税非課税世帯や均等割のみ課税世帯にはさらに「5000円」が上乗せされる点が大きな特徴です。

たとえば4人家族の非課税世帯であれば、基本給付「2万円」（5000円×4人）に上乗せ「5000円」が加わり、「2万5000円」が支給される計算になります。

非課税世帯加算の追加支給を希望する場合（課税状況を把握できない世帯のみ）、申請期限は令和8年6月30日（必着）です。

基本的には自動的な振込で完了している世帯も多い一方、書類の返送が必要なケースもあるため、お手元に届いている書類は中身を必ず確認しましょう。期限を過ぎると受け取れなくなるため、手続き漏れには十分注意してください。

台東区の支給要件確認書1/5

出所：台東区「食料品等高騰対応給付金を支給します」

こうした「住民税非課税世帯への上乗せ」という構造は、台東区にかぎらず多くの自治体で採用されています。給付金の話題で繰り返し登場する「住民税非課税世帯」とは、そもそもどのような世帯を指すのでしょうか。

記事の後半で要件を整理していきます。

足立区では低所得世帯に限定せず、より幅広い対象に支援を届けています。

足立区の給付金事例2/5

出所：足立区「全区民を対象に1人あたり1万円の現金を給付します≪あだち食料品等物価高支援給付金≫」

「あだち食料品等物価高支援給付金」として、令和8年1月1日時点で区内に住民登録がある全区民を対象に、1人あたり「1万円」の現金を給付する思い切った内容です。

令和8年2月から順次支給されていますが、「申請書」が送付された世帯の場合は自身での手続きが必要です。申請期限は令和8年6月30日と迫っているため、手続きが必要な方は早めに対応するよう心がけましょう。

世田谷区では、令和7年度住民税非課税世帯および均等割のみ課税世帯を対象に、1世帯あたり「2万円」を支給しています。すでに自治体に口座情報が登録されている世帯への自動支給は、令和8年3月25日前後に完了しました。

一方、口座情報がなく「物価高騰生活支援給付金」の確認書兼申請書が送付された世帯については、自身での手続きが必要です。

世田谷区の給付金例3/5

出所：世田谷区「【確認書兼申請書（封書）を発送しました】令和7年度世田谷区住民税非課税世帯等への物価高騰生活支援給付金について」

申請期限は令和8年6月30日となっており、これを過ぎると受け取れなくなってしまいます。手元に書類が届いている方は、期限ぎりぎりではなく、できるだけ早めに手続きを終えておきたいところです。