【元銀行員が解説】少額でもNG?銀行に「死亡届」を出す前に”お金を引き出してはいけない理由”とは…リスクと正しい方法を解説
デジタル遺産や貸金庫はどうする?
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身内が亡くなった直後は、葬儀代の支払いや入院費用の清算など、急にまとまったお金が必要になることが多いですよね。
「キャッシュカードも預かっているし、暗証番号も知っているから、とりあえずATMでお金を引き出しておこうかな」と考える方もいるのではないでしょうか。たしかに、物理的には引き出せてしまうこともあります。しかし、「引き出せる」ことと「引き出していい」ことは、まったく別の話です。
最悪の場合、その行動が「故人の借金もすべて引き継ぐ」という意思表示とみなされ、相続放棄の道が閉ざされてしまう可能性があります。本記事では、その仕組みと、正しい資金準備の方法についてわかりやすく解説します。
1. まず知っておきたい「口座凍結」の正しいタイミング
「役所に死亡届を提出したら、すぐに銀行口座が凍結される」と思っている方も多いかもしれません。しかし、これは誤解です。
口座が凍結されるのは、銀行が「口座名義人が亡くなった」という事実を知った時点です。多くの場合、遺族からの申し出や新聞のお悔やみ欄などがきっかけとなります。市役所と金融機関の間で死亡情報が自動的に共有される仕組みは、現時点では存在しません。
つまり、遺族が銀行に連絡しなければ、口座はすぐには凍結されません。
だからこそ、ATMで引き出してしまえる状況が生まれるわけです。
「じゃあ、急いでいるから引き出してしまっても大丈夫か」
この答えを確認していきましょう。
著者
LIMO編集部銀行出身者チームは株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、メガバンクや地方銀行などの大手金融機関にて、資産運用相談や融資業務の経験を積んだ「元銀行員」の編集者が中心となり構成されている、金融専門のライティングチームです。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍しています。
LIMO編集部銀行出身者チームには株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)出身の石津大希など、資産運用アドバイザーとしての実務経験を有する編集者が在籍しており、各編集者がファイナンシャル・プランナー(FP)として、シニア層から富裕層まで幅広い層の相談に対応してきた点が強みです。
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