【自治体独自の給付金が各地で実施】2026年に「給付金を支給する自治体」事例を3つ紹介！台東区・足立区・世田谷区 【あだち食料品等物価高支援給付金】1人につき「1万円」の現金を給付。令和8年1月1日時点で足立区に住民登録があるすべての区民が対象

2.2 足立区の事例：所得を問わず全区民へ1人あたり1万円を給付

足立区では、支援の対象を低所得世帯に絞らず、より多くの区民に届ける取り組みを行っています。

「あだち食料品等物価高支援給付金」は、令和8年1月1日時点で足立区に住民登録があるすべての区民を対象としており、1人につき「1万円」の現金を給付するという内容です。

支給は令和8年2月から順次行われていますが、「申請書」が届いた世帯は、ご自身で手続きをする必要があります。

申請の締め切りは令和8年6月30日と近づいているため、対象となる方は早めに手続きを進めるのがよいでしょう。

2.3 世田谷区の事例：住民税非課税・均等割のみ世帯に1世帯あたり2万円を支給

世田谷区は、令和7年度の住民税が非課税の世帯と、均等割のみ課税されている世帯を対象に、1世帯あたり「2万円」を支給します。

区に口座情報が登録されている世帯への自動的な支給は、令和8年3月25日頃に完了しています。

一方で、口座情報が登録されておらず、「物価高騰生活支援給付金」の確認書兼申請書が郵送された世帯は、ご自身で手続きを行う必要があります。

申請の締め切りは令和8年6月30日で、この日を過ぎると給付金を受け取ることができなくなります。書類が手元にある方は、期限間際ではなく、余裕をもって手続きを済ませておくことをおすすめします。