2. 2026年（令和8年）に給付金を支給する自治体の事例を3つ紹介
給付金を実施するかどうか、またその金額、対象者、申請方法などは、自治体ごとに大きく違います。
詳細が気になる方は、ご自身がお住まいの自治体の最新情報を確認することをおすすめします。
ここでは、それぞれ特徴的な取り組みを行っている3つの自治体の事例を取り上げて紹介します。
2.1 台東区の事例：全世帯への基本給付に加えて非課税世帯へ上乗せする仕組み
台東区では、「食料品等高騰対応給付金」という名称で、課税状況を問わず幅広い世帯を支援する仕組みを整えています。
- 基本給付：令和7年12月19日時点で台東区に住民登録がある全世帯を対象に、1人あたり「5000円」を支給します。
- 上乗せ給付：世帯全員の令和7年度住民税が非課税、または均等割のみ課税の世帯を対象に、1世帯あたり「5000円」を追加で支給します。
基本給付はすべての世帯が対象ですが、それに加えて住民税非課税世帯や均等割のみ課税の世帯には「5000円」が上乗せされる点が、この制度の大きな特徴です。
例えば、4人家族で住民税非課税世帯の場合、基本給付の「2万円」（5000円×4人）に上乗せ分の「5000円」が加算され、合計で「2万5000円」が支給されることになります。
非課税世帯への加算分（区が課税状況を把握できない世帯のみ）を希望する場合、申請期限は令和8年6月30日（必着）と定められています。
多くの世帯では自動的に振り込まれますが、一部では書類の返送が必要な場合もあります。
手元に書類が届いている方は、内容をしっかりと確認しましょう。
期限を過ぎてしまうと給付金を受け取れなくなるので、手続きを忘れないように注意が必要です。
このような「住民税非課税世帯への上乗せ」という仕組みは、台東区だけでなく他の多くの自治体でも見られます。
給付金の話でよく耳にする「住民税非課税世帯」とは、具体的にどのような世帯のことなのでしょうか。
記事の後半で、その要件について詳しく見ていきます。
