梅雨入りし、蒸し暑さを感じる日が増えてきた2026年6月中旬。
食料品や電気代などの値上げは依然として続いており、家計への影響を気にされている方も多いかもしれません。
こうした状況のなか、国が配分する「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、独自の給付金や支援策を実施する自治体があります。
「自分の住む街ではどのような支援があるのだろう」と、気になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
支援の形は自治体によってさまざまで、所得を問わず全住民を対象とするケースや、「住民税非課税世帯」に限定して手厚い支援を行うケースなどが見られます。
この記事では、東京都内の台東区・足立区・世田谷区の3つの事例を紹介するとともに、給付金の対象としてよく挙げられる「住民税非課税世帯」の仕組みについて詳しく解説します。
※申請期限や金額は自治体によって異なりますので、お住まいの自治体の最新情報を必ずご確認ください。
1. 物価高騰への対策として、低所得世帯などに給付金を支給する自治体が増えています
物価高が長期化し、私たちの生活に与える影響は無視できないものになっています。
特に、家計にゆとりのない世帯にとっては、その打撃はより深刻なものといえます。
このような負担を少しでも軽くするため、国は「重点支援地方交付金」として、各地方自治体へ財源を配分しています。
多くの自治体では、この交付金を使って独自の支援策を実施しており、令和8年3月までに支給を終えたところも多くあります。
財源が限られているなかで支援を必要とする人へ届けるため、「住民税非課税世帯」といった低所得世帯を対象とするケースが多く見られます。
それでは、具体的にどのような形で給付金が支給されているのでしょうか。いくつかの自治体の事例を確認していきましょう。
