3. これまでの給付金の流れと全国一律支給の事例
新型コロナウイルス感染症が拡大した時期には、課税状況に関係なく、全国民へ一律で1人あたり「10万円」が支給された事例がありました。
その後も物価高騰への対策として、対象を低所得世帯に限定した給付が、毎年のように実施されてきました。
2024年11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定され、それに基づいて実施された給付金は、記憶に新しいかもしれません。
同年12月に成立した2024年度補正予算では、物価高の影響を特に受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とした給付金が盛り込まれました。
このとき、1世帯あたり「3万円」が支給され、18歳以下の子どもがいる世帯には、子ども1人あたり「2万円」が加算されました。
それでは、このような給付金の対象となりやすい「住民税非課税世帯」とは、具体的にどのような条件を満たした世帯を指すのでしょうか。
4. 給付金でよく聞く「住民税非課税世帯」とは？3つの要件をわかりやすく解説
給付金の対象者としてよく名前が挙がる「住民税非課税世帯」ですが、これはどのような世帯のことなのでしょうか。
個人が支払う住民税は、前年の所得金額に応じて課される「所得割」と、所得にかかわらず一定額を負担する「均等割」の2種類で構成されています。
4.1 住民税は「所得割」と「均等割」で構成されている
- 均等割：所得額に関係なく、一定以上の所得がある人が一律で負担する税金です。
- 所得割：前年の所得額に基づいて課税される税金で、所得が多いほど税額も高くなります。
「均等割」と「所得割」の両方が課税されない状態が「住民税非課税」です。
そして、世帯に属する全員がこの条件を満たす場合、その世帯を「住民税非課税世帯」と呼びます。
ちなみに、所得割だけが非課税になる場合もありますが、このケースが給付金などの支援対象になるかは自治体によって異なります。
お住まいの自治体のルールを確認しておくとよいでしょう。
