6月も中旬に入り、本格的な梅雨の季節を迎えました。
雨の日が続くと、自宅で過ごす時間が増え、将来の生活についてじっくり考える機会も多くなるかもしれません。
総務省が公表した「家計調査報告 家計収支編 2025年」によると、65歳以上の単身無職世帯では、可処分所得が1カ月の生活費を下回る状況です。
具体的には、可処分所得11万8465円に対し、消費支出は14万8445円となっています。
このデータは、平均的な高齢単身世帯が毎月約3万円（正確には2万9980円）の赤字を貯蓄などで補っている厳しい現実を示しています。
老後の生活を安定させるためには、年金収入に加えて、他の収入源や資産をどう確保するかが重要な課題です。
しかし、実際に十分な年金を受け取れている人は、どのくらいの割合なのでしょうか。
本記事では、厚生労働省の資料を基に、現在のシニア世代の年金受給事情と、生活に対する意識について詳しく見ていきます。
1. 国民年金と厚生年金の基本構造とは？日本の公的年金制度を解説
日本の公的年金制度は、「国民年金（基礎年金）」を土台とし、その上に「厚生年金」が乗る構造になっています。
この仕組みは、しばしば「2階建て構造」と表現されます。
ここでは、それぞれの制度の基本的な特徴を確認していきましょう。
【1階部分】国民年金（基礎年金）
- 加入対象：日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入します。
- 保険料：年度ごとに見直されますが、所得にかかわらず一律の金額です（※1）。
- 受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金が支給されます（※2）。未納期間がある場合は、その期間に応じて年金額が減額されます。
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
【2階部分】厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員のほか、一定の要件を満たすパートタイマーなども、国民年金に上乗せして加入します（※3）。
- 保険料：給与や賞与といった収入に応じて決まりますが、上限が設けられています（※4）。
- 受給額：加入していた期間や納めた保険料の総額によって、一人ひとり異なります。
2階部分に該当する厚生年金は、会社員や公務員が国民年金に加えて加入する制度です。
国民年金と厚生年金とでは、加入対象者や保険料の決定方法、受給額の計算方法などがそれぞれ異なります。
このため、老後に受け取る年金の額は、現役時代に加入していた制度や収入の状況によって個人差が生じます。
また、公的年金の支給額は物価や現役世代の賃金の変動に応じて、毎年度改定される仕組みであることも知っておきたいポイントです。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
2. 【2026年度版】厚生年金・国民年金の年金額はいくらになる？
公的年金の支給額は、物価の変動や現役世代の賃金水準に合わせて、毎年改定される仕組みです。
2026年1月23日に、厚生労働省から2026年度（令和8年度）における年金額の目安が発表されました。
新しい年度の4月分から適用される改定率は、国民年金（基礎年金）で+1.9％、厚生年金（報酬比例部分）で+2.0％です。
- 国民年金（老齢基礎年金・満額）：月額7万608円（1人分 ※1）
- 厚生年金（夫婦2人分のモデルケース）：月額23万7279円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（前年度比+1300円）です。
※2 平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）の男性が40年間就業した場合に受け取り始める年金額（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金満額）の給付水準です。
国民年金だけを受け取る場合、40年間保険料を納付して満額（※3）を受給したとしても、月々の金額は約7万円となります。
さらに、受け取り開始を75歳まで遅らせる「繰下げ受給」（※4）を選択しても、月額は13万円に満たない計算です。
※3 国民年金の保険料を40年間（480カ月）納付した場合に、65歳から受け取れる満額の年金額を指します。
※4 繰下げ受給とは、年金の受け取り開始を66歳から75歳までの間で遅らせる制度です。1カ月遅らせるごとに0.7％増額され、75歳開始では最大84％増額されます。
これらはあくまでモデルケースに基づいた金額である点に注意が必要です。
実際の受給額は、現役時代の働き方や収入によって大きく変動するため、「ねんきんネット」などを活用してご自身の見込み額を把握しておくことが重要です。
3. 厚生年金と国民年金の合計で「月15万円以上」もらえる人はどのくらい？
厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金受給者（男女合計）の平均受給月額は15万289円です。
この金額には、1階部分にあたる国民年金（老齢基礎年金）の額も含まれている点に注意が必要です。
受給額別の人数分布は、以下のようになっています。
3.1 厚生年金の受給額別、受給権者数の分布
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
厚生年金の受給額が月額15万円以上の人は全体の49.8％であり、半数を下回っていることがわかります。
さらに、厚生年金を受給していない人も含めると、この割合はより低くなると考えられます。
4. 60歳代単身世帯の半数が「年金だけでは生活が厳しい」と回答
実際に年金を受給しているシニア世代は、日々の生活費についてどのように感じているのでしょうか。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」を見ると、シニア世代が直面する厳しい経済状況が明らかになります。
4.1 「年金だけで不自由なく暮らせる」と感じる人は少数派
60歳代と70歳代の回答を見ると、「年金収入で特に不自由なく生活できる」と答えた人の割合は、二人以上世帯・単身世帯ともに8％から12％台にとどまっています。
4.2 単身世帯で「日常生活費をまかなうのが難しい」と感じる割合
一方で、「年金だけでは日々の生活費をまかなうのも難しい」と回答した割合は、二人以上世帯では26％から33％台ですが、単身世帯では60歳代で50.7％、70歳代で35.5％にのぼります。
4.3 生活にゆとりがない最大の要因は「物価の上昇」
年金生活にゆとりがないと感じる理由としては、どの年代・世帯類型でも「物価上昇等」が最も多く、いずれも50％を超えています。
次いで「医療費の個人負担増」や「年金支給額の切り下げ」などが挙げられています。
この調査結果から、多くのシニア世帯が物価高によって家計が圧迫されていると感じており、年金収入だけでゆとりのある生活を送ることが困難になっている実態がうかがえます。
5. 年金制度改正の動向：「年収106万円の壁」撤廃の動きとは
2025年6月13日には、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決・成立しました。
この法改正は、働き方や家族構成、ライフスタイルの多様化に対応した年金制度を構築することを目的としています。
同時に、私的年金制度の拡充や所得再分配機能の強化を通じて、高齢期の経済的基盤を安定させることも重要な狙いです。
ここでは、今回の改正の全体像を概観します。
5.1 年金制度における主な改正ポイント
社会保険の加入対象の拡大
- 中小企業で短時間勤務する人々などが厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金増額といった恩恵を受けられるようになります。
在職老齢年金の見直し
- 年金を受給しながら働く高齢者が、年金を減額されにくくなることで、より意欲的に就労を続けられる環境を整えます。
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金における男女間の差をなくし、子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなるよう制度が改められます。
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 月収が一定額を超える高所得者が、その収入に応じた年金保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を受け取れるようにします。
その他の見直し
- 子どもの加算や脱退一時金に関する見直しも行われます。
- 私的年金制度も見直され、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の上限が引き上げられます。
今回の改正内容が示すように、公的年金は単に「老後に受け取るお金」というだけでなく、現役時代の働き方やキャリアプラン、ひいては人生設計そのものと深く関わる制度といえるでしょう。
6. まとめ：これからの老後資金対策
物価が上昇し続ける状況下で、毎月の家計が赤字となり、生活にゆとりを持てない高齢者世帯が増えているのが現状です。
物価が上がる時代においては、預貯金の額面が変わらなくても、実質的な購買力が低下するリスクを考慮する必要があります。
2026年度（令和8年度）からは、就労しながら年金を受給する際の「在職老齢年金」制度において、支給停止の基準となる調整額が65万円に引き上げられます。
この変更により、一定の給与収入を得ても年金が減額されにくくなり、高齢期の働き方の選択肢が広がることが期待されます。
今後は、長く働くことで安定した収入を確保するとともに、保有資産を有効活用する視点も重要になるでしょう。
NISAやiDeCoといった税制優遇制度の利用も検討し、資産を守りつつ育てていく工夫を始めてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
