5. 年金制度改正の動向：「年収106万円の壁」撤廃の動きとは
2025年6月13日には、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決・成立しました。
この法改正は、働き方や家族構成、ライフスタイルの多様化に対応した年金制度を構築することを目的としています。
同時に、私的年金制度の拡充や所得再分配機能の強化を通じて、高齢期の経済的基盤を安定させることも重要な狙いです。
ここでは、今回の改正の全体像を概観します。
5.1 年金制度における主な改正ポイント
社会保険の加入対象の拡大
- 中小企業で短時間勤務する人々などが厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金増額といった恩恵を受けられるようになります。
在職老齢年金の見直し
- 年金を受給しながら働く高齢者が、年金を減額されにくくなることで、より意欲的に就労を続けられる環境を整えます。
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金における男女間の差をなくし、子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなるよう制度が改められます。
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 月収が一定額を超える高所得者が、その収入に応じた年金保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を受け取れるようにします。
その他の見直し
- 子どもの加算や脱退一時金に関する見直しも行われます。
- 私的年金制度も見直され、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の上限が引き上げられます。
今回の改正内容が示すように、公的年金は単に「老後に受け取るお金」というだけでなく、現役時代の働き方やキャリアプラン、ひいては人生設計そのものと深く関わる制度といえるでしょう。
6. まとめ：これからの老後資金対策
物価が上昇し続ける状況下で、毎月の家計が赤字となり、生活にゆとりを持てない高齢者世帯が増えているのが現状です。
物価が上がる時代においては、預貯金の額面が変わらなくても、実質的な購買力が低下するリスクを考慮する必要があります。
2026年度（令和8年度）からは、就労しながら年金を受給する際の「在職老齢年金」制度において、支給停止の基準となる調整額が65万円に引き上げられます。
この変更により、一定の給与収入を得ても年金が減額されにくくなり、高齢期の働き方の選択肢が広がることが期待されます。
今後は、長く働くことで安定した収入を確保するとともに、保有資産を有効活用する視点も重要になるでしょう。
NISAやiDeCoといった税制優遇制度の利用も検討し、資産を守りつつ育てていく工夫を始めてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- LIMO「厚生年金と国民年金を合わせて「月15万円」を受け取れる人は全体の何パーセント？《2026年度の年金額例も紹介》」
マネー編集部年金班
