梅雨の気配が近づく6月となりました。自宅で過ごす時間が増えるこの時期は、将来の生活設計について見直す良い機会です。
60歳代を迎え、セカンドライフを考え始めると、公的年金がいつから、いくらもらえるのか気になる方は多いでしょう。
しかし、公的な支援は老齢年金だけではありません。
実は、ご自身の状況に応じて、年金に加えて受け取れるお金や、働くシニアを支える給付金が存在します。
これらの多くは、自分で手続きをしないと受け取れない「申請主義」が基本です。
この記事では、60歳・65歳以上の方を対象とした、申請しないと受け取れない可能性のある公的なお金について、年金関連と雇用保険関連の5つの制度を詳しく解説します。
1. 意外と多い？申請しないと受け取れない公的なお金
老齢・障害・遺族年金といった公的な制度は、暮らしの大きな支えになります。ただ、受給資格があるからといって、自動的に支給が始まるわけではないので注意が必要です。
受け取りをスタートさせるには、必ず自分自身で「年金請求書」を出して、請求手続きを行わなければなりません。
国や自治体の給付金や補助金もこれと同じで、基本的には「申請」がセットになっています。
万が一、期限に間に合わなかったり書類が不足したりすると、受給額が減る、あるいは受け取れなくなるといった不利益が生じる可能性もあります。
せっかくの支援を賢く利用するためにも、まずは自分が対象となる制度を正しく理解し、確実に手続きを完了させるようにしましょう。
