物価高が続くなか、夏の電気代や食費など家計負担を気にしている方も多いのではないでしょうか。住民税非課税世帯は、税金が課されないだけでなく、各種給付金や保険料の軽減、教育支援など、さまざまな公的支援の対象となることがあります。

そのため、自身や家族が該当する可能性がある場合は、基準や支援内容を把握しておくことが重要です。

ただし、住民税非課税となる所得基準は自治体によって異なり、給与収入か年金収入か、また世帯構成によってもボーダーラインが変わります。

本記事では、住民税非課税世帯の基本的な仕組みや年収・年金収入の目安を確認するとともに、対象世帯が利用できる主な給付金や減免措置について分かりやすく解説していきます。

1. 住民税非課税世帯とはどのような世帯？

まずは、住民税非課税世帯の基本的な考え方について確認しておきましょう。

住民税は、課税される場合は所得の額にかかわらず一定額を負担する「均等割」と、所得に応じて税額が決まる「所得割」の2つで構成されています。

そして、同じ世帯に属する全員が均等割・所得割のいずれも課税されていない場合、その世帯は住民税非課税世帯に該当します。

では、具体的にどのような場合に住民税が非課税となるのでしょうか。