雨の日が続き、蒸し暑さを感じる日も少しずつ増えてきました。冷房の使用が始まり、食料品や日用品の値上がりも続くなかで、家計への負担を実感している方も多いのではないでしょうか。
2026年4月24日に総務省が公表した消費者物価指数によると、2025年度平均の総合指数は112.3となり、前年度と比べて2.6％上昇しました。
とりわけ日々の暮らしに直結する品目の値上がりが続いており、食料品や生活必需品の価格上昇によって、家計の実質的な負担感は徐々に高まっています。
- 総合指数は2020年を100として112.3…前年度比は2.6%の上昇
- 生鮮食品を除く総合指数は111.7…前年度比は2.7％の上昇
- 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は111.0…前年度比は3.0%の上昇
こうした状況のなか、政府の新たな経済対策では「物価高対応子育て応援手当」に代表される子育て世帯向け支援が重視されており、これまで行われてきた住民税非課税世帯への一律給付は縮小傾向にあります。
支援の対象が限定されつつあることで、今後の暮らしや老後資金について不安を抱く方もいるかもしれません。
しかし、公的支援の仕組みは給付金だけに限られるものではありません。
実際には、税負担や社会保険料負担を軽減するための恒久的な優遇制度が数多く用意されています。
そこで本記事では、見落とされがちな重要制度に焦点を当てながら、利用できる収入の目安について、給与所得者と年金受給者それぞれのケースに分けて確認していきます。
1. 【住民税非課税世帯】見逃せない優遇制度5つをまとめて確認
一定以下の所得水準に該当する世帯は「住民税非課税世帯」として扱われ、さまざまな公的支援を受けられる可能性があります。
近年は感染症対策や物価高への対応策として、住民税非課税世帯を中心に現金給付をはじめとした多様な支援施策が実施されてきました。
住民税非課税世帯とは、一定基準を下回る所得水準であるため、住民税が課税されていない世帯を指します。
こうした世帯に対する支援は給付金に限りません。社会保険料の負担軽減や教育費支援など、長期間にわたって活用できる制度も整備されています。ここでは代表的な5つの制度を確認していきましょう。
【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置2/8
LIMO編集部作成
1.1 ◆国民健康保険料（応益割）の減額
応益分保険料（均等割・平等割）の「7割・5割・2割」のいずれかを減額
1.2 ◆介護保険料の減額
- 第1号被保険者（65歳以上）が対象。減額される金額は自治体ごとに異なる
1.3 ◆国民年金保険料の免除・納付猶予
- 全額免除・一部免除・納付猶予のいずれか
1.4 ◆保育料の無償化
- 0歳から2歳までの保育料が無償化
- これにより、0～5歳までの保育料が無料になる
1.5 ◆高等教育の修学支援新制度
- 授業料・入学金の免除または減額
- 返還を要しない給付型奨学金
- 上記により大学、短期大学、高等専門学校、専門学校を無償化
これら以外にも、各自治体が独自に実施している支援制度を含めると、利用できる施策はさらに多岐にわたります。
それでは、「住民税非課税世帯」とは具体的にどのような状態を指すのか、次に制度の基本的な考え方を見ていきましょう。
