6. 【住民税非課税世帯】高齢者ほど割合が高くなる背景を読み解く
厚生労働省「令和6年 国民生活基礎調査」をもとに、年代別の住民税課税世帯の割合を見てみましょう。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
30代から50代ではおよそ9割近くが課税世帯となっていますが、65歳以上では約6割、75歳以上では5割強まで低下しています。年齢が上がるほど課税世帯の割合が減少していることが分かります。
高齢期になると、収入の中心が給与から年金へ移行し、現役時代と比べて所得水準が低くなる傾向があります。さらに、税制面の優遇措置も影響しています。
たとえば65歳以上には公的年金等控除が設けられており、遺族年金は非課税所得として扱われます。
こうした仕組みが重なることで、高齢世帯は住民税非課税世帯に該当しやすい構造となっています。
7. 【住民税非課税世帯】年金生活世帯は43.4％。数字が示すものとは
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金を受給する世帯のうち、収入のすべてを年金で賄っている世帯は43.4％でした。
見方を変えると、半数以上の世帯は年金以外の収入源も活用しながら生活していることになります。
すでに「年金だけで生活する世帯」が多数派とは言えない状況になっています。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
受給する年金額には個人差がありますが、多くの高齢世帯に共通する課題は、収入と支出のバランスをどう維持するかという点です。
生活費が年金収入を上回るケースもあり、最低限の暮らしを続けるだけでも年金だけでは足りない場面は少なくありません。
そのため、収支の不足分をどのように補うかが重要なテーマとなります。
私的年金や預貯金の活用、資産運用による補完に加え、就労の継続や家族からの支援、公的扶助制度の利用など、複数の手段を組み合わせて対応している世帯も多く見られます。
老後の家計を安定させるためには、将来の収支を早い段階から見据え、現実的な準備を進めていくことが大切です。
