【住民税非課税世帯】給与・年金の収入基準《ボーダーラインはいくら？》知っておきたい5つの優遇制度給付金以外にも恒久的な支援が。非課税になる給与や年金収入を解説

2. 【住民税非課税世帯】知らないと損する制度の基本構造

まずは、「住民税非課税世帯」とは何かについて整理しておきましょう。住民税の仕組みを踏まえながら、非課税となる条件を確認します。

住民税は「均等割」と「所得割」の2層構造3/8

住民税は都道府県や市区町村に納める地方税であり、地域の行政サービスや公共インフラを支える財源として活用されています。

個人に課される住民税は、次の2種類から構成されています。

この2つの税負担がいずれも発生しない状態を「住民税非課税」と呼びます。そして、世帯全員が住民税非課税である場合、その世帯は「住民税非課税世帯」に該当します。

なお、所得割のみが非課税となるケースも存在します。ただし、支援制度の対象になるかどうかは自治体ごとに異なるため、詳細は居住地の自治体へ確認することが大切です。

住民税が課されない主な条件は、次のいずれかに該当する場合です。

このうち、1と2については全国共通のルールです。一方で、3の所得基準は自治体ごとに設定されているため、具体的な金額は地域によって異なります。

次は、その基準額の目安を具体的に見ていきましょう。