【住民税非課税世帯】給与・年金の収入基準《ボーダーラインはいくら？》知っておきたい5つの優遇制度給付金以外にも恒久的な支援が。非課税になる給与や年金収入を解説

8. 【住民税非課税世帯】自治体ごとに支援内容はどれほど違うのか？

国の制度として設けられている非課税世帯向け支援に加え、実際には市区町村ごとに独自の優遇制度を設けているケースも少なくありません。

同じ住民税非課税世帯であっても、住んでいる自治体によって受けられる支援内容には差があります。

そのため、国の給付金や減税制度だけを見るのではなく、自身が住む自治体独自の支援策も確認しておくことが重要です。

住民税非課税世帯や低所得世帯を対象に、水道料金や下水道使用料の減額制度を実施している自治体があります。

たとえば、さいたま市では、市民税・県民税非課税世帯を対象に、水道料金と下水道使用料の減額制度を設けています。（出所：さいたまこそだてWEB）

家計の中で水道光熱費は毎月発生する固定費であるため、こうした減免制度は継続的な負担軽減につながります。

自治体独自支援は公共料金だけではありません。地域によっては、

などを実施しているケースがあります。

特に高齢者世帯では、通院や買い物にかかる移動費が家計負担になりやすいため、交通支援制度が生活を支える役割を果たしています。

近年は物価高対策として、自治体独自の給付金を実施するケースも増えています。

水道基本料金の減免や生活支援給付金などを独自に行う自治体もあり、支援内容は地域によって大きく異なります。たとえば、向日市では物価高騰対策として水道基本料金の減免を実施しています。

また、自然災害発生時には、住民税非課税世帯や低所得世帯を対象に見舞金や生活再建支援を上乗せする自治体もあります。

住民税非課税世帯向けの支援というと、国の給付金や保険料軽減制度が注目されがちです。

しかし実際には、自治体独自の支援のほうが長期間にわたり家計を支えるケースもあります。

同じ収入水準であっても、住んでいる地域によって受けられる支援は異なります。非課税判定を受けた場合は、市区町村のホームページや福祉窓口で利用できる制度を一度確認しておくことが重要です。全国共通制度だけでは見えない支援策が用意されている場合も少なくありません。