2026年度は国の一律給付なし。「自治体独自の給付」を見つける3ルートを、元公務員が話します「令和8年度洲本市食料品高騰対応特別給付金」事例も紹介

物価が上がり続けるなか、「低所得世帯向けの給付金、うちでも受けられないだろうか」と気になっている人もいるかもしれません。

ただ、2026年度は国による一律の現金給付が実施されていません。過去に実施されていた住民税非課税世帯向けの3万円給付も、2025年度分で受付は終了しています。

この記事では、2026年度における低所得世帯向け給付の現状と、6月に届いた住民税決定通知書をあらためて見返す価値について、元公務員の筆者の視点から整理します。

1. 2026年度「低所得世帯向け給付」この記事の3つのポイント

ここ数年、住民税非課税世帯向けに3万円や7万円といった現金給付が実施されてきました。ただ、2026年度に入り、その形は大きく変わっています。

2026年6月に成立した令和8年度補正予算では、個人向けの一律現金給付は盛り込まれていません。過去の住民税非課税世帯向け3万円給付も、2025年度分で受付は終了しています。

電気・ガス料金の負担軽減は2026年7〜9月分で継続する形が取られていますが、これは事業者経由の料金値引きであり、世帯単位で現金が届く給付とは性格が異なります。

国が「重点支援地方交付金」を配り、それを原資に自治体が独自に給付内容を設計する形になっています。

そのため2026年度は、給付があるかどうか、いくらか、対象は誰か、が自治体ごとに違うのが実情です。

給付の対象になるかどうかの分かれ目は「住民税非課税世帯かどうか」ですが、この判定は毎年決まり直されます。手元の通知書を見返すタイミングと言えるでしょう。

住民税均等割の非課税限度額は、地方税法上の計算式（生活保護基準等をもとにした一定の算式）で決まっています。所得税の基礎控除が引き上げられても、住民税の非課税限度額が上がるわけではありません。

つまり、非課税判定のラインは「税制改正で基礎控除が動いた年」に必ず動くとは限りません。自分の世帯が非課税かどうかは、実際に届いた通知書で確認するのが確実です。

令和8年度分の住民税は、令和7年（2025年）中の所得に基づいて判定されます。会社員（給与所得のみ）の場合、独身の目安は年収110万円あたりが均等割非課税かどうかの分かれ目です。

給与所得控除の見直しに伴い、令和7年度までの100万円から少し引き上がった形になります。

配偶者や扶養親族がいる世帯は、この目安がさらに広がります。ただし、級地区分や扶養親族の人数によって計算式が変わるため、正確なラインはお住まいの自治体HPで確認するのが確実です。

自営業や年金受給者の場合も、所得の計算方法が違うため注意が必要です。

住民税均等割が非課税になる年収の目安1/1

出所：LIMO編集部作成

毎年6月頃、自治体から「令和8年度分住民税決定通知書」が届きます。この通知書の均等割・所得割の欄で、自分の世帯が課税なのか非課税なのかを確認できます。

住民税非課税かどうかは、給付金の対象要件だけでなく、国民健康保険料の軽減、医療費の自己負担上限額の区分、介護保険料の段階など、複数の制度に連動して効いてきます。

まずは手元の通知書を一度見返しておくと安心です。

住民税非課税世帯かどうかは、給付金だけでなく国民健康保険料や医療費、介護保険料にまで連動します。「今年から自分の世帯はどう扱われているのか」を、6月に届いた通知書で一度確かめておくと、この先の制度を活用しやすくなりますよ。