もうすぐ8月です。後期高齢者医療制度では、毎年8月1日を境に、医療機関で支払う窓口負担割合が見直されるため注意が必要です。
政府広報オンラインによれば、この負担割合は前年の所得をもとに1割・2割・3割の3区分で判定される仕組みで、同じ方でも年によって区分が動くことがあります。
この記事では、なぜ8月という中途半端な時期に切り替わるのかや、負担割合の年収目安、一時的な所得増で「3割負担」になる意外なケース、そして医療費が高額になったときに使える高額療養費制度までを、自治体で後期高齢者医療保険制度を担当していた立場から整理していきます。
「自分が3割負担のはずない」と話しながら相談に来られる方は、本当に多くいました。年金生活でも、不動産の売却などで一時的に所得が跳ね上がると翌年の負担割合が動くことがあるのです。くわしくみていきましょう。
1. この記事でわかる後期高齢「3つのポイント」
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後期高齢者医療の窓口負担割合が毎年「8月1日」に切り替わるのは、前年の所得（住民税）が6月に確定するタイミングと連動しているため -
1割・2割・3割の判定は前年の所得がベース。年金生活でも、不動産の売却などで一時的に所得が増えた翌年に「3割負担」へ切り替わるケースがある
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医療費が高額になったときは高額療養費制度で自己負担も軽減できる
2. 【毎年8月1日】後期高齢者医療の窓口負担割合が変わる人もいます
後期高齢者医療制度の窓口負担割合は、加入している間ずっと同じ割合とは限りません。
ここではまず、切り替えのタイミングと、切り替わった負担割合を確認する書類の見方から整理していきます。
2.1 切り替えのタイミングは毎年8月1日、全国共通
後期高齢者医療制度は、75歳以上の方（および一定の障害がある65歳以上の方）が加入する公的な医療保険で、都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合が保険者となって運営しています。
この制度における医療費の窓口負担割合は、毎年8月1日から翌年7月31日までを1つの区分年度として扱う仕組みです。
2.2 マイナ保険証時代も切り替えの仕組みは変わらず
2024年12月以降、健康保険証は原則としてマイナンバーカード（マイナ保険証）に一本化されました。
マイナ保険証を利用する場合でも、後期高齢者医療の窓口負担割合が毎年8月1日に見直される仕組み自体は変わりません。
マイナ保険証を持っていない方には「資格確認書」が交付され、その書類に新しい負担割合が記載されます。
3. 【なぜ8月？】理由を元・自治体職員の目線で整理
読者からよく尋ねられるのが、「なぜ4月や1月のような区切りのよい時期ではなく、8月なのか」という疑問です。
ここでは、8月切り替えの背景と、窓口で実際に多かった質問を振り返っていきます。
3.1 住民税の課税情報が確定するのは毎年6月ごろ
負担割合の判定に使われるのは、前年1月から12月までの所得です。
この所得情報は、翌年3月の確定申告や5月ごろの給与支払報告のとりまとめを経て、住民税として6月ごろに確定します。
広域連合はその確定した所得情報を受け取り、7月中に翌年度の負担割合を判定したうえで、8月1日から新しい割合を適用しているのです。
かつて自治体の窓口で保険料の担当をしていた当時、「4月から新年度になっているのに、なぜ医療費の負担割合だけ8月にずれるのですか」という質問は本当に多く寄せられていました。
制度の側からすれば、住民税が確定する6月を待たなければ判定できないという事情があります。
一方、当事者の側からすれば「気づいたら変わっていた」と受け止められがちなタイミングで、実感と制度のあいだにズレが生まれやすい月なのです。
4. 【後期高齢者医療制度の負担割合】1割・2割・3割に該当する年収の目安
次に、実際にどの所得区分がどの負担割合に対応するのかを整理します。
4.1 1割負担の対象者（約73%）
3区分のなかで最も多いのが1割負担です。
住民税課税所得が28万円未満の方、または28万円以上でも年金収入とその他の所得の合計が2割基準を下回る方が対象になります。
4.2 2割負担の対象者（約20%）
2022年10月から新設された区分で、「一定以上の所得がある方」に適用されます。
住民税課税所得が28万円以上、かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身で200万円以上、2人以上世帯で合計320万円以上の場合が該当します。
4.3 3割負担の対象者（約7%）
「現役並み所得者」と呼ばれる区分で、住民税課税所得が145万円以上の方が対象です。
収入ベースでは、単身で383万円以上、2人以上世帯で合計520万円以上が目安になります。
※それぞれの割合は、2割負担が新設された時点での割合のため、参考値となります。
