【PPIH（7532）】ハイテク株安のなか「4％超の大幅高」で4日続伸！生活防衛需要をとらえるドン・キホーテの強みと株主優待制度を解説相次ぐ値上げで高まる節約志向を追い風に好業績を維持。「majicaポイント」や体験型メニューも魅力の優待、足元の株価動向まで | LIMO

1. この記事を読むとわかる3つのポイント

29日の東京株式市場は続落となりました。

前日の米国市場におけるハイテク株安の流れを受けたほか、半導体株比率の高い韓国総合株価指数（KOSPI）で午後にサーキットブレーカーが発動するなど、半導体関連銘柄を中心に売りが先行しました。

マーケットでは「半導体売り・ディフェンシブ買い」の対比が鮮明化しており、これまで出遅れ感のあった小売りやエンタメなど、内需・ディフェンシブ銘柄を物色する動きが加速しています。

なかでも、「ドン・キホーテ」を展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH：7532）は前日比4％超の大幅高となり、4日続伸して取引を終えました（終値964.6円）。

背景には、長引く物価高による消費者の「生活防衛意識」の高まりがあります。

相次ぐ値上げのなかで節約志向を強めるニーズを確実に捉えており、今後の業績拡大への期待が膨らんでいます。

また、前日に発生した熊本地震による店舗への大きな被害報告が現時点でなかったことも、買い安心感につながったとみられます。

同社が10日に発表した2026年6月度の月次売上高は、国内リテール事業の既存店売上高が前年同月比0.7％減と前年を下回りました。ただ、通期累計では+4.6％とプラス圏を維持しています。

6月度は天候不順による季節品の苦戦に加え、前年のゲーム機発売の反動減や休日減（▲1.5％影響）が響きました。

客数は前年同月比▲2.4％減少したものの、トレンド品やコラボ商品の寄与で客単価は同1.7％増とプラスを維持。全店売上高は同1.5％増でした。

同社の直近における業績推移は非常に力強いものとなっています。

5月13日に公表された2026年6月期第3四半期（累計）連結決算は以下の通りです。

業績を後押ししたのは既存店の伸びです。

中東情勢を背景とした消費者の節約志向に対し、スピーディーな価格施策を打ち出したほか、免税売上の拡大が大きな力となりました。

利益面に関しても、セルフレジの運用や従業員のマルチタスク化を進めたことで労働生産性が高まり、人件費をはじめとする販売管理費全体の抑制へつながっています。

売上高は当初の想定を上回る水準で推移しており、営業利益についても通期目標の達成に向けた実現性が高まってきました。ただし、先行きが見通せない中東情勢のリスクを考慮し、通期の業績予想数値については変更せず据え置く判断をとっています。

さらに今後の成長基盤を強固にする施策として推進されたのが、Olympicグループとの経営統合です。株式交換による完全子会社化の手続きを7月1日に終え、大きな潜在需要が見込まれる首都圏での店舗網を一気に拡充させました。

今後は、長崎屋やユニーの事業再建において蓄積したノウハウをフル活用していきます。

立地に恵まれた同グループの店舗を「ドン・キホーテ」や食品カテゴリを強めた新フォーマット「ロビン・フッド」へと順次リニューアル。

最重要地域に掲げる首都圏での市場占有率を高めるとともに、グループ間での相乗効果を最大限に引き出す方針です。

パンパシHDの株主優待は、持っている株の数に応じて、グループのお店で使える電子マネー「majica（マジカ）」のポイントがもらえる仕組みです。

優待は年に2回もらうことができ、毎日の食費や日用品の買い物にそのまま使えるため、「実用的で助かる」と投資家の間でも好評です。

さらに、2025年12月末権利分からは、新設された「株主様専用ページ」を通じて、ポイント付与に加えて新たに体験型の優待メニューも提供されています。

ただし、直近の権利確定は2026年6月26日（金）ですでに過ぎており、次回は12月末になります。

12月28日（月）権利付き最終日 / 12月29日（火）権利落ち日 / 12月30日（木）権利確定日