4. 給付付き税額控除は「現金給付中心」で議論が進行中
本記事では、給付付き税額控除の基本的な仕組みを整理しながら、最新の動向や政府が導入を検討する背景について解説しました。
今回検討されている制度は、所得再分配だけでなく、「働き控え」の緩和や就労促進を目的の一つとしている点も特徴です。そのため、支援対象については、一定の勤労性の収入があり、一定の社会保険料負担がある人を基本とする方向で議論が進められています。
今後の制度設計によって支援内容は変わる可能性があるため、まずは6月の中間取りまとめの内容や、その後の政府発表に注目しておくとよいでしょう。
参考資料
- 内閣官房「中間とりまとめに向けた議論の整理（給付付き税額控除） 」
- 内閣官房「社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議（第１回）議事次第」
- 内閣官房「社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議（第11回） 議事次第」
- 内閣官房「社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議（第12回）議事次第」
- 目黒区「定額減税補足給付金（不足額給付）のご案内」
- 内閣官房「社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議（第14回） 議事次第」
中本 智恵
