「給付付き税額控除」はどうなる？「現金給付一本化」が有力となった理由と今後のスケジュールパートの「働き控え」解消へ！現金給付を中心とした政府の新たな就労支援策の仕組みとは

3. 現金給付一本化に？現金給付中心で議論される理由とは

2026年5月に開かれた給付付き税額控除等に関する実務者会議では、税額控除と給付を組み合わせた制度を厳格に運用する場合、年末調整などの実務を担う企業や自治体の負担が大きくなる点が課題として挙げられました。

そのため、税務当局が把握している所得情報を活用し、所得に応じて現金を支給する仕組みを中心とした制度設計が検討されています。

本来の給付付き税額控除は、税負担の軽減と給付を組み合わせる考え方に基づくものです。

しかし実際には、同様の支援効果を維持しながら、手続きを簡素化できる現金給付方式へ一本化する方向で議論が進められています。

給付付き税額控除については現在も検討段階にあり、制度の全体像は固まっていません。

内閣官房によれば、2026年3月12日に「社会保障国民会議給付付き税額控除等に関する実務者会議」がスタートし、その後も継続して協議が行われています。

また、2026年5月20日の実務者会議では、税額控除と給付を組み合わせた仕組みではなく、現金給付に一本化した制度を広義の給付付き税額控除として位置付ける方向で議論が行われました。

今後の予定としては、2026年6月に中間取りまとめが実施される見通しです。

一方で、制度の導入時期は未定であり、2026年中の実施は不透明な状況です。

まずは6月の中間取りまとめの内容を確認し、その後の議論の進展を見守る必要があるでしょう。