2. 【ケース別】給付付き税額控除の仕組みをわかりやすく解説
給付付き税額控除では、所得水準や納税額によって、「税額控除」と「現金給付」の受け取り方が変わります。
なお、現在の実務者会議では、税額控除を用いず現金給付を中心とする仕組みも検討されています。ここでは、給付付き税額控除の基本的な考え方を理解するためのイメージとして紹介します。
今回は、控除額を10万円と仮定し、所得状況によって支援内容がどのように変わるのか、3つのケースで見ていきましょう。
2.1 ケース① 所得税が「30万円」の場合
所得税額が30万円で、控除額10万円を上回る場合は、10万円が税額控除として適用されます。
その結果、納税額は20万円となり、税負担が軽減されます。
2.2 ケース② 所得税が「8万円」の場合
所得税が8万円の場合は、税額が全額控除されるため、税負担はゼロになります。
さらに、控除しきれなかった差額2万円が現金として支給されます。
2.3 ケース③ 所得税が「ゼロ」の場合
所得税が課されていない非課税世帯では、差し引く税額がないため、税額控除は適用されません。
給付付き税額控除の考え方では、一定の要件を満たす人に対し、想定される控除額の全部または一部が現金給付として支給される仕組みとなります。
ただし、実際の支給対象や給付額は制度設計によって異なり、所得税がゼロの人全員が一律に同額の給付を受けられるとは限りません。
