2026年5月20日、給付付き税額控除等に関する実務者会議が開かれ、「給付付き税額控除」の導入に関する議論が行われました。
給付付き税額控除は、税額控除と現金給付を組み合わせた制度として検討されてきましたが、実務面での課題も指摘されています。一方で政府は、制度について「速やかに成案を得て実施していく必要がある」としており、早期の制度化を目指す方向性を示しています。
今回の会議では、事業者や自治体の事務負担などを踏まえ、税額控除との組み合わせではなく、まずは給付措置（現金給付）に一本化する方向で検討が進められていることも示されました。
本記事では、給付付き税額控除の基本的な仕組みを整理しながら、最新の動向や政府が導入を検討する背景について、わかりやすく解説していきます。
1. そもそも、政府が検討する「給付付き税額控除」の仕組みとは？
「給付付き税額控除」とは、本来、税負担を軽減する「税額控除」に加え、控除しきれなかった分を現金で支給する仕組みを組み合わせた制度です。
納税額が少ない人や、所得税が課されない人にも支援を届けられることから、海外でも導入例があります。
一方で、2026年5月の実務者会議では、事業者や自治体の事務負担などを踏まえ、税額控除を用いず、所得に応じた現金給付を中心とする仕組みが検討されています。
また、今回検討されている制度は、単なる所得再分配だけでなく、「働き控え」の緩和や就労促進も目的の一つとされています。そのため、支援対象については、一定の勤労収入があり、社会保険料を負担している人を基本とする方向で議論が進められています。
制度の具体的な対象範囲や給付方法は今後の検討課題ですが、低所得の就労者に対して継続的な支援を行う仕組みとして注目されています。
次章では、給付付き税額控除の基本的な考え方と、現在検討されている給付制度の内容について詳しく見ていきます。
