2026年5月20日、給付付き税額控除等に関する実務者会議が開かれ、「給付付き税額控除」の導入に関する議論が行われました。
給付付き税額控除は、税額控除と現金給付を組み合わせた制度として検討されてきましたが、実務面での課題も指摘されています。一方で政府は、制度について「速やかに成案を得て実施していく必要がある」としており、早期の制度化を目指す方向性を示しています。
今回の会議では、事業者や自治体の事務負担などを踏まえ、税額控除との組み合わせではなく、まずは給付措置（現金給付）に一本化する方向で検討が進められていることも示されました。
本記事では、給付付き税額控除の基本的な仕組みを整理しながら、最新の動向や政府が導入を検討する背景について、わかりやすく解説していきます。
1. そもそも、政府が検討する「給付付き税額控除」の仕組みとは？
「給付付き税額控除」とは、本来、税負担を軽減する「税額控除」に加え、控除しきれなかった分を現金で支給する仕組みを組み合わせた制度です。
納税額が少ない人や、所得税が課されない人にも支援を届けられることから、海外でも導入例があります。
一方で、2026年5月の実務者会議では、事業者や自治体の事務負担などを踏まえ、税額控除を用いず、所得に応じた現金給付を中心とする仕組みが検討されています。
また、今回検討されている制度は、単なる所得再分配だけでなく、「働き控え」の緩和や就労促進も目的の一つとされています。そのため、支援対象については、一定の勤労収入があり、社会保険料を負担している人を基本とする方向で議論が進められています。
制度の具体的な対象範囲や給付方法は今後の検討課題ですが、低所得の就労者に対して継続的な支援を行う仕組みとして注目されています。
次章では、給付付き税額控除の基本的な考え方と、現在検討されている給付制度の内容について詳しく見ていきます。
2. 【ケース別】給付付き税額控除の仕組みをわかりやすく解説
給付付き税額控除では、所得水準や納税額によって、「税額控除」と「現金給付」の受け取り方が変わります。
なお、現在の実務者会議では、税額控除を用いず現金給付を中心とする仕組みも検討されています。ここでは、給付付き税額控除の基本的な考え方を理解するためのイメージとして紹介します。
今回は、控除額を10万円と仮定し、所得状況によって支援内容がどのように変わるのか、3つのケースで見ていきましょう。
所得水準別の支援内容1/1
筆者作成
2.1 ケース① 所得税が「30万円」の場合
所得税額が30万円で、控除額10万円を上回る場合は、10万円が税額控除として適用されます。
その結果、納税額は20万円となり、税負担が軽減されます。
2.2 ケース② 所得税が「8万円」の場合
所得税が8万円の場合は、税額が全額控除されるため、税負担はゼロになります。
さらに、控除しきれなかった差額2万円が現金として支給されます。
2.3 ケース③ 所得税が「ゼロ」の場合
所得税が課されていない非課税世帯では、差し引く税額がないため、税額控除は適用されません。
給付付き税額控除の考え方では、一定の要件を満たす人に対し、想定される控除額の全部または一部が現金給付として支給される仕組みとなります。
ただし、実際の支給対象や給付額は制度設計によって異なり、所得税がゼロの人全員が一律に同額の給付を受けられるとは限りません。
3. 現金給付一本化に？現金給付中心で議論される理由とは
2026年5月に開かれた給付付き税額控除等に関する実務者会議では、税額控除と給付を組み合わせた制度を厳格に運用する場合、年末調整などの実務を担う企業や自治体の負担が大きくなる点が課題として挙げられました。
そのため、税務当局が把握している所得情報を活用し、所得に応じて現金を支給する仕組みを中心とした制度設計が検討されています。
本来の給付付き税額控除は、税負担の軽減と給付を組み合わせる考え方に基づくものです。
しかし実際には、同様の支援効果を維持しながら、手続きを簡素化できる現金給付方式へ一本化する方向で議論が進められています。
3.1 給付付き税額控除の今後のスケジュールは？
給付付き税額控除については現在も検討段階にあり、制度の全体像は固まっていません。
内閣官房によれば、2026年3月12日に「社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議」がスタートし、その後も継続して協議が行われています。
また、2026年5月20日の実務者会議では、税額控除と給付を組み合わせた仕組みではなく、現金給付に一本化した制度を広義の給付付き税額控除として位置付ける方向で議論が行われました。
今後の予定としては、2026年6月に中間取りまとめが実施される見通しです。
一方で、制度の導入時期は未定であり、2026年中の実施は不透明な状況です。
まずは6月の中間取りまとめの内容を確認し、その後の議論の進展を見守る必要があるでしょう。
4. 給付付き税額控除は「現金給付中心」で議論が進行中
本記事では、給付付き税額控除の基本的な仕組みを整理しながら、最新の動向や政府が導入を検討する背景について解説しました。
今回検討されている制度は、所得再分配だけでなく、「働き控え」の緩和や就労促進を目的の一つとしている点も特徴です。そのため、支援対象については、一定の勤労性の収入があり、一定の社会保険料負担がある人を基本とする方向で議論が進められています。
今後の制度設計によって支援内容は変わる可能性があるため、まずは6月の中間取りまとめの内容や、その後の政府発表に注目しておくとよいでしょう。
参考資料
- 内閣官房「中間とりまとめに向けた議論の整理（給付付き税額控除） 」
- 内閣官房「社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議（第１回）議事次第」
- 内閣官房「社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議（第11回） 議事次第」
- 内閣官房「社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議（第12回）議事次第」
- 目黒区「定額減税補足給付金（不足額給付）のご案内」
- 内閣官房「社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議（第14回） 議事次第」
中本 智恵
