5. 【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】75歳以降に広がる家計格差 その背景にあるものとは
75歳を過ぎると、同じ高齢者世代であっても、家計の状況や暮らし方に大きな違いが生まれやすくなります。年齢だけでは実態を判断しにくくなり、健康状態や家族構成、保有資産の内容などが生活の安定度を左右する大きな要因になっていきます。
例えば、同じ75歳以上の夫婦世帯であっても、
- 夫婦ともに健康で自立した生活を送っている世帯
- どちらか一方が介護を必要としている世帯
- 配偶者を亡くし、実質的に単身に近い生活となっている世帯
では、家計の姿は大きく異なります。
5.1 健康状態が家計を分ける分岐点になる
75歳以降の生活で大きな違いを生みやすいのが、医療や介護にどれだけ費用がかかるかという点です。健康な状態を維持できている間は家計も比較的安定しやすいものの、通院回数が増えたり介護サービスを利用したりするようになると、支出は大きく増える可能性があります。
特に介護が必要になると、
- 医療費・介護サービス利用料
- 介護用品や住宅改修費
- 外出や家事を補う外部サービス費
といった支出が発生します。こうした費用は家計調査の統計には表れにくく、同じ年金収入でも生活の余裕度に差が生じる要因となります。
5.2 家族構成の変化が固定費を押し上げることも
もう一つ注目したいのが、家族構成の変化です。夫婦で暮らしている場合と、どちらかが亡くなって実質的に一人暮らしになる場合とでは、生活環境そのものが大きく変わります。
単身に近い生活になると、
- 住居費や光熱費が想定ほど下がらない
- 家事や通院の負担が増える
- 外部サービスへの依存度が高まる
といった状況が生じやすくなります。
人数が減れば支出も同じ割合で減るとは限らず、むしろ生活の変化によって家計負担が重くなるケースも少なくありません。
5.3 平均値では判断できない年代に入る
このように、75歳以降の家計は、
- 年金額の多少
- 貯蓄額の多寡
だけで決まるものではなく、健康状態や生活環境によって大きく左右されます。
そのため、「平均的な後期高齢者夫婦」という数字だけでは、実際の暮らしの実態を十分に表しきれなくなります。
重要なのは平均との比較ではなく、自身の健康状態や家族構成を踏まえたうえで、将来どのような支出が発生する可能性があるのかを具体的に把握しておくことです。
こうした個人差が大きくなるなかで、家計への影響がより大きくなるのが、75歳から加入する後期高齢者医療制度と医療費の自己負担割合です。
制度を正しく理解しているかどうかは、老後の家計管理にも大きく関わってきます。
それでは次に、後期高齢者医療制度の仕組みについて確認していきましょう。
6. 【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】1割・2割・3割 医療費は何割負担になる？
75歳以上になると、すべての人が後期高齢者医療制度の対象となります。この制度では、前年度の所得状況をもとに、医療機関で支払う窓口負担の割合が決定されます。
基本となる負担割合は1割ですが、医療費増加への対応策として、2022年10月からは一定以上の所得がある人を対象に2割負担が導入されました。
6.1 負担割合と判定基準
- 1割：現役並み所得者、2割該当者に該当しない方
- 2割：一定以上の所得がある人：下記1、2の両方に該当する場合
- 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の人がいる
- 同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する。（1人の場合は200万円以上、2人以上の場合は合計320万円以上）
- 3割：現役並み所得者
- 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上のかたがいる場合（注）一定の基準・要件を満たす場合、窓口負担割合が1割又は2割になるケースがある
なお、窓口負担の急激な増加を抑えるために設けられていた特例措置は2025年9月末で終了しています。そのため、今後は2割負担となる世帯が増えていく可能性があります。
医療費の自己負担が重くなると、その分だけ貯蓄を取り崩すスピードも速くなりがちです。老後の家計を長く安定させるためにも、自分がどの負担区分に該当しているのかを定期的に確認しておくことが重要といえるでしょう。
