わが家は医療費何割負担？75歳以上の「世帯合算」ルールに注意【後期高齢シニア世帯】ひと月の家計収支のリアル夫婦ふたり世帯の生活費はいくら必要？年金・貯蓄の実態と、知っておきたい医療費負担の壁

2. 【75歳以上後期高齢シニア夫婦】年金収入だけで暮らせるのか？平均受給額から考える

後期高齢者夫婦世帯の収入を見ると、その大部分を公的年金が占めています。ここでは、75歳以上の年齢区分ごとの平均年金月額を確認していきます。

年金額については、

に分けて整理します。なお、厚生年金の金額には、老齢基礎年金分が含まれている点には注意が必要です。

※厚生年金は第1号から第4号まで区分があります。この記事では、民間企業などに勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」を「厚生年金」として解説します。

75歳～90歳以上「厚生年金・国民年金」5歳刻みの平均年金月額2/7

例えば、夫が厚生年金、妻が国民年金を受給している夫婦世帯の場合、75～79歳の平均額を単純に合計すると、年金収入は月額およそ21万円（※）となります。

この金額は、家計調査で示されている「社会保障給付」（21万1289円）の水準と一致します。

ただし、この年金額がそのまま自由に使えるお金になるわけではありません。年金からは所得税や住民税のほか、介護保険料や医療保険料などの非消費支出が差し引かれます。

老後の家計を考える際に重視したいのは、額面上の受給額ではなく、税金や社会保険料を差し引いた後に実際に使える「手取り額」です。現役を退いた後も一定の負担が続くことは、あらかじめ把握しておきたいポイントです。

※75～79歳の平均年金月額を合算した目安額（厚生年金：月15万1377円、国民年金：月5万9346円）

ここで改めて押さえておきたいのが、受給する年金額がそのまま全額手元に入るわけではないという点です。

年金からは所得税や住民税に加え、介護保険料や後期高齢者医療保険料などが原則として差し引かれます。

現役を引退したからといって、税金や社会保険料の負担が完全になくなるわけではありません。

そのため、年金額を確認する際には額面金額だけを見るのではなく、実際に生活費として使える手取りベースで考えることが重要になります。

続いて、75歳以上の世帯がどの程度の貯蓄を保有しているのか、その実態を見ていきましょう。