【トヨタ自動車】株価下落とPBR1倍割れの理由は？元機関投資家が最新決算から読み解く PBR1倍割れの正体は「ROE」にあり

3. PBR1倍割れの正体は「ROE」にあり

こうした厳しい業績見通しを受けて、トヨタ自動車の株価は下落し、株式市場で一つの異常事態と受け止められる現象が起きました。それが「PBR（株価純資産倍率）の1倍割れ」です。

PBRが1倍を割るということは、極端に言えば「会社が事業を続けるよりも、今すぐ会社を解散して資産を株主に分けた方が価値が高い」と市場から評価されている状態を意味します。

日本を代表する企業でなぜこのようなことが起こるのでしょうか。

3.1 投資家が意識する「8%」のボーダーライン

泉田氏はこの謎を解く鍵として「ROE（自己資本利益率）」という指標に注目します。ROEは、株主から集めた資本（純資産）を使って、企業がどれだけ効率的に利益を稼いでいるかを示す指標です。

終わった期（2026年3月期）の実績では、トヨタのROEは10.1%でした。

しかし、今期（2027年3月期）の最終利益予想である3兆円を、前期末の株主資本（資本合計ベース・約41兆円）で割り戻して泉田氏が概算すると、今期の予想ROEは約7.3%にまで低下してしまいます。

ここで泉田氏が指摘するのが、機関投資家が重視する「8%」という基準です。これは経済産業省が公表した「伊藤レポート」などで提唱され、日本企業が最低限目指すべき資本効率のボーダーラインとされています。

「8%あってPBR1倍でいいよねみたいな感覚もあるんですよ。ってなると、やっぱ8%以下になってくると1倍割れしてもしょうがないみたいな、そんな期待値になります」

つまり、市場は単に利益の額が減ったことだけでなく、稼ぐ「効率」が投資家の求める最低水準（8%）を下回る見通しになったことを重く見て、株価を純資産以下の価値（PBR1倍割れ）にまで売り込んでいるのです。