【トヨタ自動車】株価下落とPBR1倍割れの理由は？元機関投資家が最新決算から読み解く PBR1倍割れの正体は「ROE」にあり

2. 弱気な通期予想と「中東影響」という新たなリスク

終わった期の決算が減益だっただけでなく、これから始まる新しい1年（2027年3月期）の見通しが弱気だったことも、株価を下押しする要因となりました。

2.1 2期連続の減益見通し

会社が発表した2027年3月期の業績予想は、営業収益が51兆円（対前年比プラス0.6%）とほぼ横ばいを見込む一方で、営業利益は3兆円（同マイナス20.3%）、最終利益も3兆円（同マイナス22.0%）と、2期連続での大幅な減益見通しとなっています。

販売台数の計画を見ても、連結全体で約960万台と前期からほぼ横ばいの想定となっており、成長の余地が見えにくい状況です。

2.2 原価高騰を招く外部環境

来期の営業利益がさらに落ち込む要因についても、泉田氏は決算資料から読み解きます。

来期の営業利益増減要因を見ると、「原価改善の努力」という項目がマイナス9,850億円と、大きく利益を圧迫する見通しになっています。

この内訳について泉田氏は、資材価格の高騰など仕入先基盤への影響が計1兆1,900億円のマイナス要因となっており、そのうち「中東影響」によるものがマイナス4,000億円含まれていると解説します。

【動画で解説】トヨタ自動車、株価下落とPBR1倍割れの理由は？元機関投資家が最新決算から読み解く

前期は米国の関税政策が大きな重しとなりましたが、今期は中東情勢による資材高騰という新たな外部環境の悪化が業績を直撃する形です。