【8月14日は年金支給日】厚生年金「ひとりで月15万円以上」をもらう人は何割？《老後の退職金、どう使うべき？》FAが実例をもとに考え方を解説 国民年金は満額で「月7万608円」に改定　厚生年金の受給実態と退職金の活かし方

2026年8月14日（金）は、偶数月に前2カ月分の年金が振り込まれる「年金支給日」です（本来の支給日である15日が土曜日にあたるため、前営業日に繰り上げられます）。

老後の生活設計を考えるうえで、公的年金制度の仕組みや受給額は多くの人が気になるテーマです。

受給額は加入期間や現役時代の収入によって異なり、近年は物価や賃金の上昇を受けて年金額の改定も続いています。

本記事では、公的年金制度の基本的な仕組みと2026年度の年金額改定、厚生年金の受給実態について解説します。

1. この記事の3つのポイント

•  2026年度の年金額は4年連続で引き上げ
•  厚生年金受給者で月15万円以上は半数未満
•  個人差を踏まえた老後資金の計画が不可欠

2. 【仕組みを整理】公的年金制度は「国民年金＋厚生年金」の2階建て

日本の公的年金制度は、土台となる「国民年金（基礎年金）」と、その上乗せとして支給される「厚生年金」の2つで構成されており、「2階建て」の仕組みと呼ばれています。

【1階部分】国民年金（基礎年金）

• 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
• 保険料：全員定額。2026年度の月額は1万7920円
• 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降に満額の老齢基礎年金（2026年度は月額7万608円）を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれる

【2階部分】厚生年金

• 加入対象：会社員や公務員など、国民年金に上乗せで加入する人
• 保険料：収入に応じて（上限あり）決定される。標準報酬月額（上限65万円）や標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
• 受給額：加入期間や納付済保険料により、個人差が生じる

国民年金とは加入対象や保険料の決まり方、年金額の算出方法が異なるため、将来受け取る年金額も加入期間や現役時代の収入によって差が生じます。公的年金は物価や現役世代の賃金動向を踏まえ、毎年度見直される仕組みです。

3. 【年金改定】2026年度は国民年金1.9％・厚生年金2.0％引き上げ

公的年金は、物価や賃金の変動を踏まえて毎年度改定されています。2026年度は、国民年金（老齢基礎年金）が前年度比1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％引き上げられ、4年連続のプラス改定となりました。

• 国民年金（老齢基礎年金・満額）：月額7万608円（1人分）
• 厚生年金：月額23万7279円（夫婦2人分。男性の平均的収入で40年間就業した場合のモデル年金）

国民年金のみの場合、満額でも月額で約7万円となっており、繰下げ受給の上限年齢である75歳まで繰り下げたとしても、月額13万円には届きません。

4. 厚生年金＋基礎年金で「月15万円以上」受け取る人はどれくらい？

厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金を含めた厚生年金受給者全体の平均月額は15万289円です。※この金額には、老齢基礎年金の受給分も含まれています。

受給額ごとの人数分布は以下のとおりです。

4.1 厚生年金の受給額ごとの受給権者数をチェック

• 1万円未満：4万3399人
• 1万円以上～2万円未満：1万4137人
• 2万円以上～3万円未満：3万5397人
• 3万円以上～4万円未満：6万8210人
• 4万円以上～5万円未満：7万6692人
• 5万円以上～6万円未満：10万8447人
• 6万円以上～7万円未満：31万5106人
• 7万円以上～8万円未満：57万8950人
• 8万円以上～9万円未満：80万2179人
• 9万円以上～10万円未満：101万1457人
• 10万円以上～11万円未満：111万2828人
• 11万円以上～12万円未満：107万1485人
• 12万円以上～13万円未満：97万9155人
• 13万円以上～14万円未満：92万3506人
• 14万円以上～15万円未満：92万9264人
• 15万円以上～16万円未満：96万5035人
• 16万円以上～17万円未満：100万1322人
• 17万円以上～18万円未満：103万1951人
• 18万円以上～19万円未満：102万6888人
• 19万円以上～20万円未満：96万2615人
• 20万円以上～21万円未満：85万3591人
• 21万円以上～22万円未満：70万4633人
• 22万円以上～23万円未満：52万3958人
• 23万円以上～24万円未満：35万4人
• 24万円以上～25万円未満：23万211人
• 25万円以上～26万円未満：15万796人
• 26万円以上～27万円未満：9万4667人
• 27万円以上～28万円未満：5万5083人
• 28万円以上～29万円未満：3万289人
• 29万円以上～30万円未満：1万5158人
• 30万円以上～：1万9283人

結果を見ると、厚生年金と国民年金を合わせた受給額が月15万円以上となっている人は49.8％で、全体の半数には届いていません。さらに、厚生年金を受給していない人まで含めると、月15万円以上を受け取っている人の割合はこれよりも低くなります。加入期間や現役時代の収入によって、受給額には大きな個人差があることがわかります。

5. 制度改正の内容を理解して将来に備えよう

本記事では、公的年金制度の基本的な仕組みと2026年度の年金額改定、厚生年金の受給実態について解説しました。

2026年度は国民年金が1.9％、厚生年金が2.0％引き上げられましたが、国民年金の満額は月額約7万円にとどまり、厚生年金を含めた受給額が月15万円以上となっている人も49.8％と、半数には届いていません。

受給額には加入期間や現役時代の収入による個人差があるため、公的年金の仕組みと最新の改定内容を理解したうえで、自身のライフプランに合わせた備えを考えていくことが大切でしょう。