【トヨタ自動車】株価下落とPBR1倍割れの理由は？元機関投資家が最新決算から読み解く PBR1倍割れの正体は「ROE」にあり

1. トヨタ株下落の背景にある「大幅減益」決算

直近のトヨタ自動車の株価がTOPIXの上昇局面から取り残され、下落していることについて疑問が投げかけられると、泉田氏はまず長期的な株価のトレンドから解説を始めました。

「基本的にはTOPIXに準ずる流れになっているんだけども、時折跳ねたりとか。結構TOPIXに連動しているように僕には見えます」

トヨタ自動車は日本市場で最も影響力のある銘柄の一つです。泉田氏はその立ち位置について次のように語ります。

「TOPIXの中で一番大きい銘柄なんでTOPIXを引っ張っているとも言えるし、時折イベントがあるとアウトパフォームして、ネガティブな話があるとアンダーパフォームするみたいな感じなんです」

そして、足元のアンダーパフォームの最大の要因となっているのが、直近の決算発表の内容です。

1.1 売上50兆円超えも、利益は大きく後退

2026年3月期の通期決算（実績）を見ると、営業収益（売上高）は50兆6,849億円と、対前年比でプラス5.5%の増収となりました。

日本企業として初めて50兆円の大台を突破したことは大きなニュースになりましたが、株式市場が注目したのは「利益」の方でした。

営業利益は3兆7,662億円で対前年比マイナス21.5%、親会社所有者に帰属する当期利益（最終利益）も3兆8,481億円で対前年比マイナス19.2%と、大幅な減益となってしまったのです。

1.2 利益を押し下げた「米国関税政策」の重圧

なぜこれほどまでに利益が落ち込んでしまったのでしょうか。泉田氏は、決算説明会資料の「ウォーターフォールチャート」を用いて、その構造を読み解きます。

営業利益を押し上げた要因として、台数・構成の改善や原価低減といった「営業面の努力」がプラス7,100億円の貢献をしています。

【動画で解説】トヨタ自動車、株価下落とPBR1倍割れの理由は？元機関投資家が最新決算から読み解く

しかし、それをはるかに上回るマイナス要因が存在しました。最大の重しとなったのが「諸経費の増減・低減努力」の項目で、ここでマイナス2兆300億円もの利益が削られています。

この巨額のマイナスの内訳について、決算資料では「米国関税政策による減益影響額」が1兆3,800億円に上ったことが明記されています。また、これとは別に為替変動の影響もマイナス1,950億円発生しています。

北米市場はトヨタにとって約293万台を販売する最大の市場ですが、この影響を強く受け、所在地別の営業利益では前期のプラス1,043億円の黒字から、マイナス2,986億円の赤字へと転落してしまいました。

泉田氏は、グローバルに事業を展開する自動車メーカーの宿命について、次のように指摘します。

「トヨタもアメリカの比率はスバルとかそれ以外のメーカーよりも低いけれども、やっぱり影響から逃れられないっていうところが見えてますね」