4. 【後期高齢者医療制度】75歳以上の医療費負担は何割？
「後期高齢者医療制度」は、主に75歳以上の人を対象とした公的な医療保険制度です。
75歳に到達すると、就労状況にかかわらず、それまで加入していた国民健康保険や被用者保険、共済組合などからこの制度へ移る仕組みとなっています。
また、65歳から74歳の人であっても、一定の障害があると認定された場合には、この制度に加入することができます。
この制度では、住民税の課税状況などをもとに自己負担割合が決まり、医療機関での支払いは1割・2割・3割のいずれかに区分されます。
本章では、医療費の窓口負担が1割・2割・3割となるケースについて、それぞれの所得の目安を見ていきます。
4.1 75歳以上のシニアで医療費の自己負担が「3割」となるのはどんな人？
同一世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上の人がいる場合、さらに一定の収入条件を満たすことで、医療費の窓口負担は「3割」と判定されます。
4.2 75歳以上のシニアで医療費の自己負担が「2割」となるのはどんな人？
以下の（1）（2）の条件をいずれも満たす場合、医療費の窓口負担割合は「2割」と判定されます。
- （1）同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上のかたがいる
- （2）同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する
1人の場合は200万円以上
2人以上の場合は合計320万円以上
4.3 75歳以上のシニアで医療費の自己負担が「1割」となるのはどんな人？
これまでに示した2割・3割のいずれの条件にも該当しない場合、医療費の窓口負担割合は「1割」となります。
このように医療費の自己負担割合は、所得や収入状況によって異なり、同じ75歳以上でも負担の程度に差が生じます。
自身の負担割合を把握し、家計への影響を踏まえて備えておくことが重要といえるでしょう。
