4. 【後期高齢者医療制度】75歳以上の医療費負担は何割?
「後期高齢者医療制度」は、主に75歳以上の人を対象とした公的な医療保険制度です。
75歳に到達すると、就労状況にかかわらず、それまで加入していた国民健康保険や被用者保険、共済組合などからこの制度へ移る仕組みとなっています。
また、65歳から74歳の人であっても、一定の障害があると認定された場合には、この制度に加入することができます。
この制度では、住民税の課税状況などをもとに自己負担割合が決まり、医療機関での支払いは1割・2割・3割のいずれかに区分されます。
本章では、医療費の窓口負担が1割・2割・3割となるケースについて、それぞれの所得の目安を見ていきます。
4.1 75歳以上のシニアで医療費の自己負担が「3割」となるのはどんな人?
同一世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上の人がいる場合、さらに一定の収入条件を満たすことで、医療費の窓口負担は「3割」と判定されます。
4.2 75歳以上のシニアで医療費の自己負担が「2割」となるのはどんな人?
以下の(1)(2)の条件をいずれも満たす場合、医療費の窓口負担割合は「2割」と判定されます。
- (1)同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上のかたがいる
- (2)同じ世帯の被保険者の「年金収入」+「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する
1人の場合は200万円以上
2人以上の場合は合計320万円以上
4.3 75歳以上のシニアで医療費の自己負担が「1割」となるのはどんな人?
これまでに示した2割・3割のいずれの条件にも該当しない場合、医療費の窓口負担割合は「1割」となります。
このように医療費の自己負担割合は、所得や収入状況によって異なり、同じ75歳以上でも負担の程度に差が生じます。
自身の負担割合を把握し、家計への影響を踏まえて備えておくことが重要といえるでしょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)
監修者
マネー編集部家計班は、株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、教育資金の計画や家計管理に精通した編集者が中心となり、文部科学省や各自治体などの公開情報等をもとに、奨学金をはじめとする教育資金や各種給付金、家計の見直しなど、読者のくらしに直結する情報をタイムリーにお届けしています。
マネー編集部家計班に所属する編集者は、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやかなどの資産運用アドバイザー経験者等で構成されています。トップセールスで多数の表彰歴を持つ編集者など、表彰歴多数の編集者も複数在籍。各々がFPとして若年層から富裕層までの相談経験があり、家計管理や資産運用、老後資金のアドバイスなど、豊富な経験と知識に基づき読者に正確な記事を届けています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2026年5月1日)