2. 70歳代・二人以上世帯の「貯蓄額(平均・中央値)」を見る
続いて、70歳代のシニア世帯における貯蓄の状況を見ていきます。
J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によると、70歳代・二人以上世帯の貯蓄額は以下のような結果となっています。
平均値は一部の高額資産を保有する世帯の影響を受けやすいため、実態を把握する際には中央値を参考にすることが重要です。
同調査では、70歳代・二人以上世帯の貯蓄額の中央値は1178万円とされています。
平均値と中央値の間に1000万円以上の差があることから、シニア世帯の資産状況にはばらつきが大きく、貯蓄水準の差が広がっていることがうかがえます。
次章では、同資料を参考に70歳代・二人以上世帯の貯蓄割合について見ていきます。
2.1 70歳代・二人以上世帯の「貯蓄割合」はどうなっている?
同調査では70歳代・二人以上世帯における貯蓄の保有状況についても公表されています。
- 金融資産非保有:10.9%
- 100万円未満:4.5%
- 100~200万円未満:5.1%
- 200~300万円未満:3.7%
- 300~400万円未満:3.9%
- 400~500万円未満:2.9%
- 500~700万円未満:6.4%
- 700~1000万円未満:6.7%
- 1000~1500万円未満:11.1%
- 1500~2000万円未満:6.7%
- 2000~3000万円未満:12.3%
- 3000万円以上:25.2%
- 無回答:0.6%
70歳代の二人以上世帯の内訳を確認すると、貯蓄額が100万円未満の世帯が約15%を占めている一方で、3000万円以上の資産を保有する世帯は25.2%に達しています。
この結果から、老後資金の状況には世帯ごとの差があり、同じ年代であっても経済状況に大きな開きがあることがうかがえます。
老後生活を安定させるためには、年金収入のみに頼るのではなく、現役のうちから収支や資産状況を見直し、無理のない範囲で備えを進めていくことが重要です。
そのうえで、老後資産を準備する際には、自分が将来どの程度の年金を受け取れるのかを把握しておくことが欠かせません。
次章では、70歳代の平均的な年金月額について見ていきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)
監修者
マネー編集部家計班は、株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、教育資金の計画や家計管理に精通した編集者が中心となり、文部科学省や各自治体などの公開情報等をもとに、奨学金をはじめとする教育資金や各種給付金、家計の見直しなど、読者のくらしに直結する情報をタイムリーにお届けしています。
マネー編集部家計班に所属する編集者は、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやかなどの資産運用アドバイザー経験者等で構成されています。トップセールスで多数の表彰歴を持つ編集者など、表彰歴多数の編集者も複数在籍。各々がFPとして若年層から富裕層までの相談経験があり、家計管理や資産運用、老後資金のアドバイスなど、豊富な経験と知識に基づき読者に正確な記事を届けています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2026年5月1日)