【若者のテレビ離れ加速】ネット利用時間は10年で倍増！広告費も3.6兆円突破で「メディア構造」の現在地
単身20代のテレビ保有率は7割未満。急拡大するインターネット広告市場とメディア消費の最新動向
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近年、動画配信サービスの普及やスマートフォンの定着に伴い「テレビ離れ」が加速しています。
総務省の最新調査では、インターネットの1日平均利用時間が10年前から約2倍となり、平日・休日ともにテレビのリアルタイム視聴時間を上回る結果となりました。
本記事では、公的調査や電通が発表した最新データをもとに、年代別のメディア利用実態と企業の広告支出の変化について詳しく解説します。
1. ネット利用時間がテレビを大幅超過！30代以下で顕著な「テレビ離れ」と単身世帯のTV保有率
総務省の「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、全年代におけるインターネットの1日平均利用時間は平日で194分、休日で202分を記録し、10年前からほぼ倍増しました。
リアルタイムのテレビ視聴時間を明確に上回り、その差は広がり続けています。
年代別に見ると、30代以下では平日・休日問わずネット利用がテレビを圧倒しており、40代・50代でほぼ拮抗、60代では依然としてテレビ利用がネットの約2倍というギャップが存在します。
さらにLINEリサーチの調査では、単身世帯におけるテレビ保有率が10代で58％、20代で69％にとどまり、70％を超えたパソコン保有率を下回る結果となりました。
テレビ受像機を持たず、スマホやPCで配信コンテンツを楽しむライフスタイルが若年層を中心に定着していることがうかがえます。
2. 企業の広告費もネットシフトが加速！2024年の総広告費は過去最高の7.6兆円超へ
メディア利用構造の変化に伴い、企業の広告出稿先も大きく様変わりしています。
電通が発表した「2024年 日本の広告費」によると、日本の総広告費は前年比104.9％の7兆6730億円となり、3年連続で過去最高を更新しました。
市場の成長を強力に牽引しているのがインターネット広告費です。
前年比109.6％の3兆6517億円と堅調に拡大し、総広告費全体の47.6％と約半分を占めています。
2021年に「マスコミ4媒体（新聞・雑誌・ラジオ・テレビ）広告費」を初めて逆転して以来、デジタル領域の強さが際立っています。
一方のマスコミ4媒体広告費も2兆3363億円（前年比100.9％）と3年ぶりのプラス成長となりましたが、インターネット広告との差は広がる一方です。
人々のメディア接触の変化に合わせ、企業マーケティングの主軸が確実にデジタルへとシフトしている様子が浮き彫りとなっています。
3. 【監修者コメント】時間が動けば、お金も動く ― 数字で読むメディア構造の転換点
私はもともとテクノロジーセクターを担当する証券アナリストとして、インターネット業界の勃興を数字で追ってきましたが、この記事の要点は「人の時間」と「企業のお金」が同じ方向に動いている点だと考えています。総務省の調査（令和5年度）では、ネットの利用時間は平日で194分と、10年前のおよそ2倍に増えました。その一方で、電通「2024年 日本の広告費」によれば、インターネット広告費は3兆6517億円に達し、総広告費の47.6％と、ほぼ半分を占めるまでになっています。
ここで押さえておきたいのは、この二つが別々の話ではない、ということです。広告費は突き詰めると「生活者の可処分時間があるところ」へ流れていきます。人々の時間がネットに移れば、企業の予算も少し遅れて後を追う。利用時間が約2倍になったこの10年で、ネット広告費がマスコミ4媒体（2兆3363億円）の1.5倍を超えるまで伸びたのは、その連動の表れと読めます。時間とお金は、時間差を伴いながら同じ曲線を描くのです。
メディアや広告に関わる方は、目先の媒体別シェアだけでなく、「生活者の時間がこの先どこへ向かうか」を出発点に考えると、次の一手が見えやすくなるのではないでしょうか。
泉田良輔（CMA）
参考資料
LIMO編集部
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
監修者
株式会社モニクルリサーチ
代表取締役/日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)
株式会社モニクルリサーチ代表取締役。その他に株式会社モニクル取締役COO、株式会社モニクルフィナンシャル取締役COOも務める。LIMO&ファイナンス編集長。東京科学大学大学院非常勤講師。日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）。慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科修了（同研究科最優秀賞受賞）
1. 経歴
2013年に株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）を原田慎司（現同社取締役）らとともに共同創業。2013年に個人投資家向け金融経済メディア「Longine（ロンジン）」を立ち上げ、編集長に就任。Longineの立ち上げの経緯はBloombergにおいて「体力勝負アナリスト辞めます、元外資マン個人に長期投資指南」として掲載され大きな反響を呼ぶ。投資情報のサブスクモデルを確立する。その後、株初心者向けネットメディア「株1」、2015年にはくらしとお金の経済メディア「LIMO」の前身となる「投信1」を立ち上げる。2026年6月に専門家と実務家が情報発信をする金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」を立ち上げ編集長に就任。
それ以前は、日本生命・国際投資部で外国株式ファンドマネージャー、フィデリティ投信・調査部や運用部にて10年に渡ってインターネット、電機（半導体・民生・産業エレクトロニクス）、機械（ロボットやセンサー企業中心）といったテクノロジーセクターの証券アナリストや中小型株ファンドのアシスタント・ポートフォリオ・マネージャー（最年少で就任）として従事。
2. 専門・研究領域
慶応義塾大学商学部卒業。国際金融及びコーポレート・ガバナンスを専攻。アジア通貨危機、昭和金融恐慌などの金融パニックのメカニズムを金融政策や金融機関への規制の観点から研究。それらの内容は「昭和金融恐慌からの教訓 平成恐慌になにをどう生かすべきか」（三田商学研究学生論文集）として発表。
3. 著書
・『機関投資家だけが知っている「予想」のいらない株式投資』（ダイヤモンド社）
・『テクノロジーがすべてを塗り変える産業地図』（クロスメディア・パブリッシング）
・『銀行はこれからどうなるのか』（クロスメディア・パブリッシング）
・『Google vs トヨタ 「自動運転車」は始まりにすぎない』（KADOKAWA）
・『日本の電機産業 何が勝敗を分けるのか』(日本経済新聞出版社)
4. 寄稿や講演他
「日経BizGate」での連載「泉田良輔の新・産業鳥瞰図」や「現代ビジネス」、「東洋経済オンライン」、「プレジデント」などへの寄稿や対談も多数。対談記事例としては「【未来予想】ブロックチェーン革命が、「半沢直樹」の世界に終わりを告げる」や「【未来予想】アマゾンとビットコインが、次世代の「銀行」になる理由」（いずれもNewsPicks）、「米独に遅れる日本の自動運転、自動車も電機の二の舞に？」(週刊ダイヤモンド)。海外ジャーナリストからインタビューされることも多く、Financial TimesやThe Economist、Bloombergにおいて自動車や金融業界についての国内外産業動向コメントも発信している。
講演会や動画での情報発信も盛んに行っており、NewsPicksのTHE UPDATE、日経ビジネススクール、慶應丸の内キャンパス、慶應義塾SDM、アカデミーヒルズなどでも講義を行う。またNewsPicksのNewSchoolではプロジェクトリーダーとして「本当に初心者のための資産運用」を開催。
最終更新日：2026年6月26日
