桜の便りが聞かれる4月上旬、新年度が始まり、生活設計を見直す方も多いのではないでしょうか。
老後の生活を支える公的年金は重要な収入源ですが、実はそれ以外にも国や自治体から受け取れるお金があることはあまり知られていません。
これらの給付金の多くは、ご自身で申請手続きをしなければ受け取れない仕組みになっています。
本記事では、特に60歳以上のシニア世代が対象となる「申請しないともらえないお金」の中から、老齢年金と雇用保険に関連する5つの制度を厳選し、わかりやすく解説します。
ご自身の状況と照らし合わせ、利用できる制度がないか確認してみましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 公的給付金の多くは申請が必要？知っておきたい基本
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの生活を支える重要なセーフティネットとして機能しています。
しかし、支給の条件を満たしていても、自動的に受け取れるわけではないのです。年金を受給するためには、ご自身で「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。
同様に、国や自治体が提供する多くの「手当」「給付金」「補助金」なども、受け取るためには申請手続きが求められます。
申請には期限が設けられていたり、必要な書類があったりするため、ルールを守らないと、本来もらえるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなったりするケースも考えられます。
公的な支援制度を必要なときに確実に利用するためには、自分がどのような支援の対象になるのかを把握し、手続きをきちんと進めることが重要です。
