4. 2025年の年金制度改正で何が変わった？概要を解説
2025年6月13日に「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決・成立しました。
この法改正は、働き方や家族の形、ライフスタイルの多様化に対応した年金制度を構築することを目的としています。
さらに、私的年金の拡充や所得再分配機能の強化を通じて、シニア世代の生活安定を図ることも重要な狙いです。
ここでは、この改正の全体像を確認しておきましょう。
4.1 年金制度改正における主要なポイント
社会保険の適用範囲の拡大
- 中小企業で働くパートタイマーなど短時間労働者の方々が、厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金増額といったメリットを享受できるようになります。
在職老齢年金制度の改定
- 年金を受給しながら働くシニア層が、年金の減額を気にすることなく、より意欲的に働ける環境を整えます。
遺族年金制度の変更点
- 遺族厚生年金における男女間の差をなくし、子どもがいる場合に遺族基礎年金を受け取りやすくします。
保険料・年金額計算の賃金上限引き上げ
- 高所得者層が、その収入に見合った年金保険料を負担し、現役時代の賃金水準に応じた年金を将来受け取れるようにします。
その他の主な改正内容
- 子どもの加給年金額の見直しや、脱退一時金の制度改定などが含まれます。
- 私的年金制度も見直され、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢が引き上げられるなど、制度が拡充されます。
これらの改正内容を見ると、公的年金が単に老後の給付額だけの問題ではなく、現役世代の働き方やキャリア形成、ひいては人生設計そのものに深く関わっていることが理解できます。
5. 申請手続きを忘れずに公的な支援制度を活用しよう
本記事では、60歳以上のシニア世代を対象とした、申請が必要な5つの公的給付金（加給年金、老齢年金生活者支援給付金、再就職手当、高年齢雇用継続給付、高年齢求職者給付金）について解説しました。
これらの制度は、支給条件を満たしていても自動的に受け取れるものではなく、申請手続きを行うことが前提となります。
働き方や家庭の状況によって対象となる制度は人それぞれ異なるため、まずは自分がどの制度を利用できる可能性があるのかを把握することが重要です。
もし手続きなどでわからないことがあれば、最寄りの年金事務所やハローワークといった専門機関へ相談してみることをおすすめします。
公的な支援制度をうまく活用して、より安心で豊かなシニアライフを送るための一助となれば幸いです。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- LIMO「年金上乗せ＋雇用保険関連の給付【申請しないと0円】60歳・65歳以上向けの給付金5選をピックアップ」
マネー編集部社会保障班
