6. 医療費の支払いが困難な場合の支援制度「一部負担金の減額・免除等」
家計の状況によっては、医療費の自己負担分を支払うのが難しい場合も考えられます。
そのような場合、都道府県や市区町村が定める一定の要件を満たすことで、自己負担金の減額や免除といった支援を受けられる可能性があります。
一例として、東京都では以下のような要件が定められています。
- 被保険者または世帯主が、震災や風水害、火災などの災害で住宅や家財に著しい損害を受けたとき
- 世帯主または主な生計維持者が、干ばつや冷害などによる農作物の不作で収入が著しく減少したとき
- 世帯主または主な生計維持者が、事業の休廃止や失業などで収入が著しく減少したとき
- 世帯主または主な生計維持者が、重篤な病気や負傷で死亡、心身に重大な障害を受けた、または91日以上の入院をしたとき（被保険者のみの世帯を除く）
減額や免除が認められる期間は、申請日から最長で6カ月です。
実際の適用期間は、医療費の支払いがどのくらい困難かといった個別の事情を考慮して判断されます。
申請手続きは、お住まいの市区町村の担当窓口で行います。
必要な書類は申請理由や世帯の状況によって異なるため、事前に窓口へ問い合わせておくとスムーズです。
7. 自身の医療費「窓口負担割合」を把握しておくことの重要性
この記事では、「後期高齢者医療制度」の基本的な仕組みと、窓口負担が2割となる「年金収入＋その他の合計所得金額」の基準について解説しました。
「2割負担」に該当する方への負担軽減策は、2025年9月末をもって終了しています。
今後、医療費や介護費用など、家計への負担が増加する可能性も考えられるため、早めに対策を講じておくことが大切です。
「予定外の出費が重なった」「思ったより医療費がかさんだ」といった事態に直面しても慌てずに済むよう、年金収入だけに頼るのではなく、ご自身の家計や資産状況に合わせた備えを検討してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「一部負担金の減額・免除等」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- 厚生労働省「令和7年版高齢社会白書」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「令和8年度の年金額改定について」
- LIMO【後期高齢者の医療費】75歳から「窓口負担が2割になる人」単身世帯・複数世帯の判定基準《年金収入＋その他の合計所得》はいくら？
マネー編集部社会保障班
