新年度が始まり、桜の便りが聞かれる過ごしやすい季節となりました。
一方で、季節の変わり目は体調を崩しやすい時期でもあります。
健康管理への意識が高まるなか、医療費の負担について改めて考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。
日本では「国民皆保険制度」により、すべての人が公的医療保険に加入しています。
75歳（または一定の障害がある65歳）以上の方は「後期高齢者医療制度」に移行しますが、近年の医療費増大を背景に保険料は上昇傾向にあり、2025年4月にも改定が実施されました。
また、2022年10月からは窓口負担に「2割負担」が導入されました。
急激な負担増を緩和するための「配慮措置」が設けられていましたが、この措置は2025年9月末で終了しています。
そのため、現在では制度本来の負担割合が適用されており、受診時の自己負担額に変化を感じている方もいるかもしれません。
この記事では、後期高齢者医療制度の基本的な仕組みを整理し、窓口負担が2割となる「年金収入＋その他の合計所得金額」の基準を詳しく解説します。
ご自身やご家族の負担割合がわかる「判定フローチャート」も紹介しますので、将来の家計管理にお役立てください。
1. 働くシニアの割合はどのくらい？就業状況の最新データ
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によれば、65歳以上の方の就業者数と就業率は、ともに上昇傾向にあります。
男女別、年齢階層別の就業者の割合は以下の通りです。
- 65～69歳：男性62.8％、女性44.7％
- 70～74歳：男性43.8％、女性27.3％
- 75歳以上：男性17.3%、女性8.5%
一般的な年金の受給が始まる「65歳以降」も、現役で働き続けるシニアは増え続けています。
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」では、在職老齢年金制度の見直しが盛り込まれました。
この改正により、2026年4月から、厚生年金を受け取りながら働く場合に「年金が減額される基準額」が月51万円（※2025年度の金額）から65万円へと引き上げられます。
収入が増えることによる年金カットを心配していたシニアの「働き控え」が緩和され、より柔軟な働き方ができるようになると期待されています。
厚生労働省の試算によると、この改正によって新たに約20万人が年金を全額受け取れるようになると見込まれています。
